事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCが販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 (4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 (注）NIKKI AMERICA,INC.は、2022年１月１日付でNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCを吸収合併しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社 （注２） NIKKI AMERICA,INC.は、2022年１月１日付でNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCを吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、電子部品等の供給不足 、 物流コストの高騰 、 さらにはロシア・ウクライナ情勢による資源高 、 急激な為替の変動など不確定要素が多く 、 依然として予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原材料コストの上昇、供給網の混乱や急激な為替の変動等の不安定要因が並存する厳しい環境下ではありますが、徹底したコスト削減を図るとともに、生産性の向上等を着実に進め、引き続き収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、①電動系・メカトロ関連事業、②FCV・水素関連事業の２事業を「将来の主力となるべき新規事業」として経営資源を集中的に投入し、優先的な取り組みを展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、電子部品等の供給不足 、 物流コストの高騰 、 さらにはロシア・ウクライナ情勢による資源高 、 急激な為替の変動など不確定要素が多く 、 依然として予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原材料コストの上昇、供給網の混乱や急激な為替の変動等の不安定要因が並存する厳しい環境下ではありますが、徹底したコスト削減を図るとともに、生産性の向上等を着実に進め、引き続き収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、①電動系・メカトロ関連事業、②FCV・水素関連事業の２事業を「将来の主力となるべき新規事業」として経営資源を集中的に投入し、優先的な取り組みを展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4438文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、資源・エネルギー価格の上昇に加え、電子部品等の供給不足、物流費の高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 また、世界経済は、経済正常化に向けた景気刺激策等の進展もあり一部地域では経済回復の兆しが見られたものの、米中対立の長期化に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による影響や米国の金融引き締め政策への転換等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復等により、連結売上高は88億４千４百万円（前連結会計年度比50.0％増加)となりました。 損益につきましては、売上高の大幅な増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は10億８千４百万円（同384.0％増加）、経常利益は13億７千２百万円（同291.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千３百万円（同259.4％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は33億１千４百万円（同39.4％増加）、営業利益は５億１千４百万円（前連結会計年度は２億５千１百万円の損失）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の需要回復・販売増加等により、売上高は40億９千７百万円（同68.7％増加）、営業利益は１億２千８百万円（同95.0％増加）となりました。 自動車機器事業は、インド市場の販売回復やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は８億８千１百万円（同63.9％増加）、営業利益は２千２百万円（前連結会計年度は８百万円の損失）となりました。 不動産賃貸事業は売上高５億５千万円（同0.3％減少）、営業利益は４億１千９百万円（同0.3％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1579文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 2,377,612 2,428,658 537,673 551,929 5,895,873 5,895,873 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,377,612 2,428,658 537,673 551,929 5,895,873 5,895,873 セグメント利益又は損失（△） △ 251,389 65,664 △ 8,430 418,205 224,050 224,050 セグメント資産 6,287,208 8,040,426 1,101,204 1,991,433 17,420,272 △ 4,072,459 13,347,813 その他の項目 減価償却費 247,709 178,510 30,192 73,417 529,830 529,830 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 542,284 210,124 10,867 22,696 785,972 785,972 （注）１．セグメント資産の調整額△4,072,459千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 日本 2,388,138 572,293 630,114 3,590,546 3,590,546 米国 286,495 3,314,000 11,103 3,611,598 3,611,598 中国 114,089 174,893 502 289,485 289,485 韓国 136,532 35,251 1,575 173,358 173,358 その他 389,736 1,372 238,178 629,286 629,286 顧客との契約から生じる収益 3,314,992 4,097,809 881,473 8,294,275 8,294,275 その他収益 550,011 550,011 550,011 外部顧客への売上高 3,314,992 4,097,809 881,473 550,011 8,844,286 8,844,286 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,314,992 4,097,809 881,473 550,011 8,844,2…