事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 (4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇など不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇などの不安定要因が並存する厳しい環境下ではありますが、徹底したコスト削減を図るとともに、生産性の向上等を着実に進め、引き続き収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、①電動系・メカトロ関連事業、②FCV・水素関連事業の２事業を「将来の主力となるべき新規事業」として経営資源を集中的に投入し、優先的な取り組みを展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇など不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇などの不安定要因が並存する厳しい環境下ではありますが、徹底したコスト削減を図るとともに、生産性の向上等を着実に進め、引き続き収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、エンジン部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えるために、当社グループは「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、①電動系・メカトロ関連事業、②FCV・水素関連事業の２事業を「将来の主力となるべき新規事業」として経営資源を集中的に投入し、優先的な取り組みを展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4557文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。 また、世界経済は、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げ、米中の対立をはじめとする国際情勢の緊張等の不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、北米市場向け販売は堅調に推移したものの、国内向け販売が前年を若干下回ったことにより、連結売上高は88億２百万円（前連結会計年度比0.5％減少)となりました。 損益につきましては、原材料コスト・物流コストの上昇等のマイナス要因があったものの為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億６千９百万円（同7.8％増加）、経常利益は14億５百万円（同2.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社厚木工場の移転に伴う特別損失の計上等もあり、８億７千８百万円（同4.9％減少）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売は増加したものの、受託実験の減少や自動車向け部品の販売減少等により、売上高は32億４千万円（同2.2％減少）、営業利益は３億３千５百万円（同34.8％減少）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は41億４千７百万円（同1.2％増加）、営業利益は５億５千４百万円（同333.5％増加）となりました。 自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売が増加したものの、国内向けキャブレターの販売減少等により、売上高は８億６千３百万円（同2.0％減少）、営業損失は１億３千８百万円（前連結会計年度は２千２百万円の利益）となりました。 不動産賃貸事業は売上高５億５千万円（同0.1％増加）、営業利益は４億１千６百万円（同0.7％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1894文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 日本 2,388,138 572,293 630,114 3,590,546 3,590,546 米国 286,495 3,314,000 11,103 3,611,598 3,611,598 中国 114,089 174,893 502 289,485 289,485 韓国 136,532 35,251 1,575 173,358 173,358 その他 389,736 1,372 238,178 629,286 629,286 顧客との契約から生じる収益 3,314,992 4,097,809 881,473 8,294,275 8,294,275 その他収益 550,011 550,011 550,011 外部顧客への売上高 3,314,992 4,097,809 881,473 550,011 8,844,286 8,844,286 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,314,992 4,097,809 881,473 550,011 8,844,286 8,844,286 セグメント利益 514,911 128,018 22,229 419,278 1,084,437 1,084,437 セグメント資産 7,162,659 11,948,633 1,364,108 1,957,936 22,433,337 △ 4,594,161 17,839,176 その他の項目 減価償却費 192,659 169,772 37,550 73,519 473,501 473,501 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,715,914 1,001,697 514,800 40,022 4,272,435 4,272,435 （注）１．セグメント資産の調整額△4,594,161千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…