事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、 NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及び NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCが販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が販売しております。 (4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念等もあり、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につきましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2018年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、 この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針 として活動してまいります。 (7）会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について 当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約16033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念等もあり、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につきましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2018年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、 この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針 として活動してまいります。 (7）会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について 当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4015文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、それによる中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題による情勢不安等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、中国向け製品の一時的な販売減少や不採算取引の縮小、一部製品の販売終了等により、連結売上高は78億６千７百万円（前連結会計年度比14.3％減少)となりました。 損益につきましては、収益性の高い商品の販売割合の増加・不採算取引の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億８千２百万円（同12.7％減少）、経常利益は９億７千６百万円（同9.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１百万円（同22.0％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品が前期の販売増加の反動による一時的な調整局面にあること等により、売上高は34億６千万円（同16.2％減少）、セグメント利益は２億４千５百万円（同59.7％減少）となりました。 汎用機器事業は、不採算取引の縮小や一部製品の販売終了等により、売上高は29億８千１百万円（同19.6％減少）となりましたが、収益性の高い商品の販売割合の増加や採算性の改善等により、セグメント利益は６千９百万円（前連結会計年度は１億９千４百万円の損失）となり、黒字化を達成いたしました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレタやインドにおけるダイカスト関連製品の売上拡大等により、売上高は８億７千１百万円（同9.6％増加）となりましたが、商品の売上構成の変化等もあり、セグメント利益は２千１百万円（同32.6％減少）となりました。 不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％増加）、セグメント利益は４億４千５百万円（同0.8％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1370文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 9,185,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 9,185,467 セグメント利益又は損失（△） 609,404 △ 194,901 32,312 448,566 895,381 895,381 セグメント資産 6,408,869 7,640,097 1,133,223 1,837,339 17,019,530 △ 3,825,849 13,193,680 その他の項目 減価償却費 276,669 282,698 38,810 48,248 646,426 646,426 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,502 142,146 43,352 33,565 266,566 266,566 （注）１．セグメント資産の調整額△3,825,849千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。…