事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および国内外 382 社の関係会社(連結子会社 313 社、持分法適用会社 69 社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○本田汽車零部件製造有限公司 ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター ○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆広汽本田汽車有限公司 ☆東風本田汽車有限公司 ☆東風本田発動機有限公司 金融サービス事業 金融 日本 ○㈱ホンダファイナンス 北米 ○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション ○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド 欧州 ○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー アジア ○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。 当社グループは、世の中に「存在を期待される企業」であり続けるため、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」ことを2030年ビジョンとして掲げ、企業活動を行っています。年間3,000万人規模の製品を供給する世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、新たな価値創造として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいます。また、こうした事業ポートフォリオの変革に向けた投入資源を生み出すためにも、さらなる事業体質の強化をはかっていきます。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、ⅠｏＴといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響により、日々の生活環境や慣習は大きく変化し、また、世界の分断が加速し、地政学的リスクも顕在化しています。さらには、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築も求められています。将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に取り組むことが不可欠です。 四輪事業では、コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化といった技術革新によって、100年に一度といわれる大変革期に直面しています。安心で自由な移動という普遍的な価値に加え、統合化されたサービスやカスタマイズによる新たな体験が求められています。また、世界的に環境規制の一層の強化が進む中、自動車業界においてはＥＶ(電気自動車)事業拡大に伴い、資源の争奪競争が激しくなることが想定されます。このような不透明な環境下においても「電動化」や「安全への取り組み」を確実に進めるために、「事業体質の強化」に取り組んでいきます。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、気候変動をはじめとしたさまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向け、以下の課題に取り組んでいきます。 ＜ 価値創造へ向けた取り組み＞ ① 地球環境負荷ゼロ 当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざします。その柱となるのが、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」の３つです。(Ｔｒｉｐｌｅ Ａｃｔｉｏｎ ｔｏ ＺＥＲＯ) カーボンニュートラルの取り組み 四輪事業はカーボンフリーを達成するため、「先進国全体でのＥＶ、ＦＣＶ(燃料電池自動車)の販売比率を2030年に40％、2035年には80％」、そして「2040年には、グローバルで100％」をめざします。 この実現に向けては、市場変化に合わせたラインアップ展開とバッテリーの安定調達が重要な課題です。 ラインアップ展開においては、ＥＶ普及の拡大期にある、現在から2020年代後半にかけて、主要市場となる北米・中国・日本など、地域ごとの市場特性に合わせた商品投入を進めていきます。 地域 投入する商品 北米 ゼネラルモーターズ(ＧＭ)と共同開発モデルを2024年に２機種投入予定 ( Honda ブランド：Ｐｒｏｌｏｇｕｅ、 Acura ブランド：ＺＤＸ) Honda 独自のＥＶ専用プラットフォームをベースとした中大型ＥＶを2025年に投入予定 中国 2027年までに、10機種のＥＶを投入予定 日本 2024 年中にＮ－ＶＡＮベースの軽商用ＥＶを投入 その後、2025年にＮ－ＯＮＥベースのＥＶ、2026年に２機種の小型ＥＶを投入予定 また、ＥＶの普及期に入っていると推察される2020年代後半以降は、「各地域ベスト」から進化し、「グローバル視点でベスト」なＥＶを展開していきます。2030年までに軽商用からフラッグシップクラスまで、グローバルで年間200万台を超える生産を計画しています。 バッテリーの安定調達に向けては、現在から2020年代後半までは外部パートナーシップの強化により、液体リチウムイオン電池の安定的な調達量の確保をめざします。 地域 方針 北米 ゼネラルモーターズ(ＧＭ)から「アルティウム」を調達 ＬＧエナジーソリューションとのＥＶ用バッテリー生産合弁会社から調達 中国 寧德時代新能源科技股份有限公司(ＣＡＴＬ)との連携をさらに強化 日本 軽ＥＶ向けに、エンビジョンＡＥＳＣから調達 2020年代後半には、ＥＶ拡大期に合わせ、次世代電池技術の独自開発にチャレンジしていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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(2) 経営成績等の状況の分析 当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの地球環境負荷ゼロ、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 これらの目標の達成に関連する電動化に向けた設備や施設の新設に係る投資や資産化される研究開発支出などが資本的支出全体に占める割合は現時点では重要性はないものの、将来に向けては、適切な支出規模の範囲内で電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進め、その割合を大幅に拡大させる見込みです。 当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。その中でも、当社グループは気候変動をはじめとした様々な社会課題の解決、リスクへの対処に積極的に取り組んでおり、認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。 以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析 当社グループの業績 当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。 営業利益は、為替影響などはあったものの、販売影響による利益減や品質関連費用を含む諸経費の増加などにより、減益となりました。 二輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、インドやベトナム 、タイ などで増加したことにより、1,216万１千台と前連結会計年度にくらべ13.4％の増加となりました。 四輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、米国などで販売が減少したことにより、238万２千台と前連結会計年度にくらべ1.7％の減少となりました。 パワープロダクツ事業及びその他の事業の概要 当連結会計年度のパワープロダクツ事業の連結売上台数は、米国などで販売が減少したことにより、564万５千台と前連結会計年度にくらべ9.0％の減少となりました。…
セグメント関連
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(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,185,253 9,147,498 2,820,667 399,278 14,552,696 14,552,696 (2) セグメント間 213,095 2,656 22,480 238,231 △ 238,231 2,185,253 9,360,593 2,823,323 421,758 14,790,927 △ 238,231 14,552,696 営業利益(△損失) 311,492 236,207 333,032 △ 9,499 871,232 871,232 持分法による投資利益 33,510 168,415 587 202,512 202,512 資産 1,448,926 9,563,553 11,318,756 475,124 22,806,359 1,166,794 23,973,153 持分法で会計処理 されている投資 104,535 855,309 7,560 967,404 967,404 減価償却費および償却費 65,423 510,755 883,712 17,018 1,476,908 1,476,908 資本的支出 49,203 410,169 2,028,700 15,748 2,503,820 2,503,820 減損損失(非金融資産) △ 23 13,097 1,874 276 15,224 15,224 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 (△戻入額) 9,282 9,282 9,282 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,908,983 10,593,519 2,954,098 451,125 16,907,725 16,907,725 (2) セグメント間 188,198 2,046 25,307 215,551 △ 215,551 2,908,983 10,781,717 2,956,144 476,432 17,123,276 △ 215,551 16,907,725 営業利益(△損失) 488,709 △ 16,629 285,857 22,832 780,769 780,769 持分法による投資利益 49,119 66…