事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および国内外430社の関係会社(連結子会社357社、持分法適用会社73社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダモーターサイクルジャパン ☆㈱ショーワ ☆㈱ケーヒン ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆日信工業㈱ ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダターキー・エー・エス ○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○台灣本田股份有限公司 ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド ○エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ○：連結子会社 ☆：持分法適用会社 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダカーズ東京中央 ☆㈱ショーワ ☆㈱ケーヒン ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆日信工業㈱ ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド ○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー ○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー ○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド ○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーター…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。 また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、次の３つの方向性に基づいて、様々な取り組みを行っていきます。 ① クリーンで安全・安心な社会へ ② 移動と暮らしの価値創造 ③ 多様な社会・個人への対応 ① クリーンで安全・安心な社会へ カーボンフリー社会、交通事故ゼロ社会の実現をリードする、という目標を掲げ各領域で取り組んでいきます。 １．カーボンフリー社会の実現をリード 当社グループは、環境のトップランナーとして今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後は電動車の導入を積極的に進めていきます。カーボンフリー社会の実現に向けて、幅広いラインアップを持つ、モビリティカンパニーとして、さらなる電動化を進めていきます。 ２．交通事故ゼロ社会の実現をリード モビリティを提供する企業の責任として、当社グループは、「Ｓａｆｅｔｙ ｆｏｒ Ｅｖｅｒｙｏｎｅ」という考え方のもと、道を使うすべての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現をめざし、安全技術の研究開発と普及に努めています。従来から取り組んできた衝突安全性能に加え、現在は事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム 「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダ センシング)」の普及と進化に取り組んでいます。 こうした安全技術に加え、運転者や歩行者など、道を使うすべての人が、安全の意識を持ち、安心して移動できる社会を実現するために、交通安全の啓発にも長年取り組んでおり、今後もグローバルで展開していきます。 ② 移動と暮らしの価値創造 モビリティ・ロボティクス・エネルギーの３つの分野で自由で楽しい移動の喜びの提供と生活が変わる・豊かになる喜びの提供をめざしていきます。 １．…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、さまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして以下の課題に取り組んでいきます。 ① 将来の成長に向けた仕込み １．次世代技術への取り組み 今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えられます。当社グループは二輪、四輪、ライフクリエーションの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、早期の事業性の確立に取り組んでいきます。 電動化については、今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後はハイブリッド車のさらなる拡大、ならびにゼロエミッションビークルの導入を積極的に進めていきます。 安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム 「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ」の普及と進化に取り組んでいきます。 今後も他社とのパートナーシップも活用しながら将来社会を見据えた共同開発、事業化に向けた取り組みを進めることで、クリーンで安全・安心な社会の実現をめざしていきます。 ２．新事業への取り組み 「Ｈｏｎｄａ ｅＭａａＳ」では、当社グループの電動モビリティやエネルギー機器が、電力の一時的な蓄放電装置として機能し、電力の安定化に貢献するなど、社会全体の電力の有効活用に、当社グループのエネルギー技術が寄与することを想定しています。これを実現するためにはモビリティサービスにおいては、電動車による移動やモノの運搬サービスといった領域への取り組みが必要です。また、エネルギーサービスにおいては、エネルギー機器をモビリティの動力として「つかう」だけでなく、電力を「つくり」、家庭の電源と「つながる」ことで、必要な時に必要な場所で効率的に電気を使えるようになるなど移動する電源としての領域への取り組みが必要です。 これらの各領域にソリューションを提案していくことで、すべての人に“生活の可能性が拡がる喜び”を提供したいと考えています。 ② 既存事業の盤石化 次の取り組みを着実に進めることで戦略立案機能の強化、ならびに対他競争力の高いものづくり基盤を構築し、強い事業を実現していきます。 １．戦略実現に向けた体制の構築 環境変化に即座に対応でき、お客様に喜んでいただける商品をタイムリーに世の中へ提供できる強い事業をつくりあげるため、営業(Ｓ)、生産(Ｅ)、開発(Ｄ)、購買(Ｂ)の各領域を統合した一体運営体制としています。…
経営成績・財政状態の概況
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(2) 経営成績等の状況の分析 この経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月19日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループの業績への影響 当第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に景気は減速し、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。 各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の生産拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる製品の生産停止・減産といった影響が発生しました。国内外の一部の販売店においては、店舗で営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生しました。また、経済情勢の悪化に伴う、将来の失業率上昇や中古車価格下落などの見通しの変化により、顧客の信用リスクなどに影響が発生しました。 四輪事業においては、主に北米地域などにおいて、販売台数が減少し、営業利益の減少要因となりました。また、中国において、販売台数の減少に伴い、持分法による投資利益が減少しました。金融サービス事業においては、主に北米地域の金融子会社において、クレジット損失引当金が増加したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。 なお、「２ 事業等のリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響」をあわせて参照ください。 当社グループの業績 当連結会計年度の連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などにより、前連結会計年度にくらべ減収となりました。 営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、減益となりました。 二輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、ブラジルなどで販売が増加したものの、インドやタイなどで減少したことにより、1,242万６千台と前連結会計年度にくらべ6.0％の減少となりました。 四輪事業の概要 当連結会計年度の連結売上台数は、アジア地域や北米地域などで減少したことにより、331万８千台と前連結会計年度にくらべ11.5％の減少となりました。…
セグメント関連
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(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 ライフクリエ ーション 事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,100,155 11,072,117 2,365,355 350,990 15,888,617 15,888,617 (2) セグメント間 215,647 14,687 26,266 256,600 △ 256,600 2,100,155 11,287,764 2,380,042 377,256 16,145,217 △ 256,600 15,888,617 営業利益(△損失) 291,642 209,694 235,945 △ 10,911 726,370 726,370 持分法による投資利益 29,704 198,505 618 228,827 228,827 資産 1,523,817 7,923,802 10,236,066 328,870 20,012,555 406,567 20,419,122 持分法で会計処理 されている投資 88,494 619,091 5,454 713,039 713,039 減価償却費および償却費 66,680 603,124 784,683 14,198 1,468,685 1,468,685 資本的支出 74,024 525,419 2,041,735 16,074 2,657,252 2,657,252 減損損失(非金融資産) 1,404 32,674 12,716 14 46,808 46,808 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 34,720 34,720 34,720 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 ライフクリエ ーション 事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,059,335 9,959,080 2,586,965 325,629 14,931,009 14,931,009 (2) セグメント間 235,558 13,972 25,025 274,555 △ 274,555 2,059,335 10,194,638 2,600,937 350,654 15,205,564 △ 274,555 14,931,009 営業利益(△損失) 285,668 153,323 219,704 △ 25,058 633,637 633,637 持分法による投資利益 34…