事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。 当社グループは、当社および国内外 346 社の関係会社(連結子会社 282 社、持分法適用会社 64 社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ATV Side-by-Side 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆Astemo㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆Astemo㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○本田汽車零部件製造有限公司 ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター ○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆広汽本田汽車有限公司 ☆東風本田汽車有限公司 その他 の地域 ○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ ○：連結子会社 ☆：持分法適用会社 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 金融サービス事業 金融 日本 ○㈱ホンダファイナンス 北…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。 当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。「環境」「安全」という二つの大きな社会課題を解決に導きつつ、総合モビリティカンパニーとして幅広いモビリティやサービスを通じ、2023年にグローバルブランドスローガンである、「The Power of Dreams」を再定義して明確に示しました。人々の「時間や空間の制約からの解放」、そして「人の能力と可能性の拡張」という価値を提供していきたいと考えています。当社グループは、これからも「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアを遺憾なく発揮して挑み続けていきます。 (2) 経営環境および対応の方向性 当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。そのような中、将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に継続的に取り組むとともに、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築が求められます。 四輪事業においては、長期的視点ではEV(電気自動車)が最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りましたが、米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。これらの事業環境の変化に柔軟に対応できなかったこと、関税影響によるICE(内燃機関)／ハイブリッド車の収益悪化など、さまざまな要因が重なり、当社グループの四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ることとなりました。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を当社グループのめざす方向性に照らし、優先順位を付けた上で注力領域から特定し、「重要テーマ」を決定しています。具体的には「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５つです。こうした非財務領域の取り組みを財務戦略と連携させることで、社会的価値・経済的価値の創出を実現していきます。 ＜ ５つの重要テーマ＞ ① 環境負荷ゼロ社会の実現 当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定しています。「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100％、サステナブルマテリアル使用率100％をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ② 交通事故ゼロ社会の実現 当社グループは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注２)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべてのHondaの二輪車・四輪車が対象となります。 (注) １ Hondaの二輪車・四輪車に乗車中に発生した交通事故(歩行者、自転車等の他者との衝突を含む)。 ただし、故意による悪質な交通ルール違反や、飲酒・薬物等の使用により自ら正常な運転能力を欠いた状態での事案は 除外する。 ２ 2020年比で2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する１万台当たりの交通事故死者数を半減。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ③ 人的資本経営の進化 当社グループの人的資本経営とは、全社の方針である「自由な移動の喜びをサステナブルに創造し、夢に向かって動き出そうとする人のパワーになる」の実現に向けて、人と組織の力を引き出し、お客様価値の創出を通じて、将来の競争力と企業価値向上につなげていく取り組みであり、中長期・短中期の観点から達成すべき二つの人材マテリアリティ(注)を設定しています。…
経営成績・財政状態の概況
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(2) 経営成績等の状況の分析 当社グループは2050年に、製品だけでなく企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロ社会、全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 これらの目標の実現に向けて、適切なタイミングでの戦略的な投資が必要不可欠であると考えています。当社グループは、四輪事業のICE／ハイブリッドモデルの安定した事業基盤及び、二輪事業、金融サービス事業の強固な収益力とキャッシュ創出力を活用し、「知能化」領域への資源投入を継続してくとともに、「電動化」については、短期的な需要の変動を踏まえつつ、需要が再び拡大に転じるタイミングを見据え、長期的な仕込みを継続していきます。 当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性はさまざまな要因により左右されます。足元では、中東における地政学的リスクの高まりや各国の政策動向に関する不確実性が高まっており、当社グループもその動向を注視しています。 このような事業環境変化を背景とし、米国でのEV市場環境変化を踏まえた商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じ、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少などを決定してきました。当社グループが認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」「３ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。 以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析 当社グループの業績 当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。 営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、減益となりました。…
セグメント関連
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(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 3,626,603 14,169,240 3,507,766 385,158 21,688,767 21,688,767 (2) セグメント間 298,616 4,457 29,452 332,525 △ 332,525 3,626,603 14,467,856 3,512,223 414,610 22,021,292 △ 332,525 21,688,767 営業利益(△損失) 663,443 243,853 315,634 △ 9,444 1,213,486 1,213,486 持分法による投資損益 59,060 △ 59,867 1,789 982 982 資産 2,248,809 11,874,764 15,713,348 576,347 30,413,268 362,599 30,775,867 持分法で会計処理 されている投資 107,889 1,117,102 17,623 1,242,614 1,242,614 減価償却費および償却費 72,443 642,506 881,500 16,356 1,612,805 1,612,805 資本的支出 94,688 797,831 3,125,821 18,468 4,036,808 4,036,808 減損損失(非金融資産) 99 18,477 20,660 69 39,305 39,305 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 (△戻入額) 70,963 70,963 70,963 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 4,018,837 13,863,362 3,529,484 384,927 21,796,610 21,796,610 (2) セグメント間 303,548 3,259 35,449 342,256 △ 342,256 4,018,837 14,166,910 3,532,743 420,376 22,138,866 △ 342,256 21,796,610 営業利益(△損失) 731,926 △ 1,411,140 275,532 △ 10,664 △ 414,346 △ 414,346 持分法に…