事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および国内外 406 社の関係会社(連結子会社 339 社、持分法適用会社 67 社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダモーターサイクルジャパン ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダターキー・エー・エス ○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エー アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド ○台灣本田股份有限公司 ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ ○：連結子会社 ☆：持分法適用会社 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ○㈱ホンダカーズ東京中央 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド ○ホンダターキー・エー・エス ○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ドイチェランド)・ゲー・エム・ベー・ハー アジア ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○本田汽車零部件製造有限公司 ○本田技研科技(中国)有限公司 ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング ○ピ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。 また、2030年に向けた全社ビジョンとして、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」と定め、次の３つの方向性に基づいて、さまざまな取り組みを行っていきます。 ① クリーンで安全・安心な社会へ ② 移動と暮らしの価値創造 ③ 多様な社会・個人への対応 当社グループは、「地球環境への負荷をなくすこと」、「尊い命を守る安全を達成すること」に徹底的に取り組んでいきます。具体的には、環境においては、2050年に当社グループの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざします。 また、安全においては、2050年に全世界で当社グループの二輪、四輪が関与する交通事故死者ゼロをめざします。 ① クリーンで安全・安心な社会へ １．カーボンニュートラルの実現に向けて 当社グループは、環境のトップランナーとして今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後は電動車の導入を積極的に進めていきます。カーボンニュートラルの実現に向けて、地球上で人々が持続的に生活していくための、「環境負荷ゼロ」の循環型社会をめざします。そこでカーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの３つを柱として取り組んでいきます。当社グループが生産・販売する製品だけではなく、企業活動を含めた、ライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざし、パリ協定における「1.5℃シナリオ」に沿った目標値を設定し、取り組んでいます。 ２．交通事故死者ゼロの実現に向けて モビリティを提供する企業の責任として、当社グループは、「Ｓａｆｅｔｙ ｆｏｒ Ｅｖｅｒｙｏｎｅ」という考え方のもと、道を使うすべての人が安心して暮らせる「事故に遭わない社会」の実現をめざし、安全技術の研究開発と普及に努めています。 また、運転者や歩行者など、道を使うすべての人が、安全の意識を持ち、安心して移動できる社会を実現するために、交通安全の啓発にも長年取り組んでおり、今後もグローバルで展開していきます。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 経営環境を踏まえ、当社グループが持続的な成長を続け、気候変動をはじめとしたさまざまな社会の課題解決に貢献するために、当社グループならではの価値提供の実現に向けた、次世代への新たなチャレンジとして以下の課題に取り組んでいきます。 ① 将来の成長に向けた仕込み １．次世代技術への取り組み 今後の自動車業界は電動化、安全運転支援技術、コネクテッドなどの技術革新への対応が企業の競争力を左右することが考えられます。当社グループは二輪、四輪、パワープロダクツの各事業でこれらの次世代技術を搭載した製品・サービスの開発、バリューチェーンを含めた早期の事業性の確立に取り組んでいきます。 四輪事業においては、現在から2020年代後半にかけて、主要市場となる北米、中国、日本など、地域ごとの市場特性に合わせた商品投入をめざします。北米ではまず、パートナーと共同開発しているＥＶ(電気自動車)を投入していきます。中国では、ＥＶ普及が他地域に先行するＥＶ先進市場としての特性を生かし、現地独自開発でスピーディに対応していきます。日本では、商用の軽ＥＶを投入し、プロフェッショナルユースの領域からＥＶの普及に取り組んでいきます。 また、2020年代後半以降は、ＥＶの普及期に入っていると推察されるため、グローバル視点で最適な電動事業を展開していきます。 バッテリーについては、独自で全固体電池の開発を行っており、量産レベルでの性能や、コスト、安全面での優位性を確保するため、実証ラインの建設を決定しました。 安全運転支援技術については、事故そのものを未然に防ぐ、安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ(ホンダ センシング)」の普及と進化に取り組んでいきます。 また、一人ひとりの能力や状態に合わせ、運転ミスやリスクを減らし、運転時のヒューマンエラーゼロをめざす「知能化運転支援技術」と、全ての交通参加者である人とモビリティが通信でつながることで、事故が起きる手前でリスクを予兆・回避する「安全・安心ネットワーク技術」の開発に取り組んでいきます。併せて、二輪安全技術の普及拡大、安全教育技術の展開なども進めていきます。 ２．新事業への取り組み 当社グループは、さまざまな電動商品とサービス、ならびにバッテリー、エネルギー、モバイルパワーパック、水素、そしてそれらをつなげる「コネクテッドプラットホーム」の構築により、社会全体の利便性や、効率性を高めていきます。 これらを通じて、多様な国や地域でのお客様の用途に応じ、多面的、多元的なソリューションを提供し、「自由な移動の喜び」を、「地球環境負荷ゼロ」で実現していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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(2) 経営成績等の状況の分析 当社グループは、2050年に当社グループの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラル、全世界で当社グループの二輪、四輪が関与する交通事故死者ゼロをめざします。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。 これらの目標の達成に関連する電動化に向けた設備や施設の新設に係る投資や資産化される研究開発支出などが資本的支出全体に占める割合は現時点では重要性はないものの、将来に向けては、適切な支出規模の範囲内で電動化やソフトウェア領域へのリソースシフトをさらに進め、その割合を大幅に拡大させる見込みです。 当社グループが展開する事業は厳しい経済・社会環境下に置かれており、その収益性は様々な要因により左右されます。その中でも、当社グループは気候変動をはじめとした様々な社会課題の解決、リスクへの対処に積極的に取り組んでおり、認識している課題、リスク事象の詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「２ 事業等のリスク」を参照ください。それらへの対処の過程、結果により販売台数の増減や追加費用などが生じ、将来の収益性に重要な影響を及ぼす可能性があると考えます。 以降の経営成績等の状況の分析は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明したものです。 なお、この経営成績等の状況の分析に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ① 経営成績の分析 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループの業績への影響 新型コロナウイルス感染症の拡大については、一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。 なお、「２ 事業等のリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響」をあわせて参照ください。 当社グループの業績 当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加影響などにより、前連結会計年度にくらべ増収となりました。 営業利益は、売価およびコスト影響による利益減などはあったものの、販売影響による利益増や為替影響などにより、増益となりました。…
セグメント関連
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(1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 ライフクリエ ーション 事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 1,787,283 8,567,205 2,494,294 321,737 13,170,519 13,170,519 (2) セグメント間 212,144 12,494 20,107 244,745 △ 244,745 1,787,283 8,779,349 2,506,788 341,844 13,415,264 △ 244,745 13,170,519 営業利益(△損失) 224,608 90,255 356,980 △ 11,635 660,208 660,208 持分法による投資利益 18,164 254,079 491 272,734 272,734 資産 1,555,057 8,643,109 10,832,645 374,169 21,404,980 516,050 21,921,030 持分法で会計処理 されている投資 88,476 796,036 6,490 891,002 891,002 減価償却費および償却費 68,258 515,241 825,975 15,644 1,425,118 1,425,118 資本的支出 48,800 500,431 2,006,264 11,609 2,567,104 2,567,104 減損損失(非金融資産) 726 19,999 △ 16,319 357 4,763 4,763 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 (△戻入額) △ 5,038 △ 5,038 △ 5,038 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 ライフクリエ ーション 事業及び その他の事業 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 2,185,253 9,147,498 2,820,667 399,278 14,552,696 14,552,696 (2) セグメント間 213,095 2,656 22,480 238,231 △ 238,231 2,185,253 9,360,593 2,823,323 421,758 14,790,927 △ 238,231 14,552,696 営業利益(△損失) 311,492 236,207 333,032 △ 9,499 871,232 871,232 持分法による投資利益…