事業の内容
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/ 原文長 約1256文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社40社、関連会社８社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。 ◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。 海外市場では、KYB Americas Corporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYB Europe GmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。 KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。 ◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。 海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。 凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆システム製品 システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。 ◆航空機器事業 航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。 ◆特装車両事業及び電子機器等 特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。 海外市場では、KYB-Conmat Pvt. Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約776文字
(1) 経営方針 当社グループは、建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する外部調査委員会の原因分析および再発防止策の提言を踏まえ、今後は断じて不適切行為を発生させず、信頼回復に取り組むという覚悟を示すため、2019年10月１日付で経営理念の改定を行いました。具体的には、「規範の遵守」および「真摯に向き合う」という再発防止の趣意を新たに加えております。 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、この改定後の経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。 ＜経営理念＞ 「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するＫＹＢグループ」 １．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。 ２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。 ３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。 ４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。 ＜基本方針＞ １．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 ２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。 ３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。 ４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4237文字
(3) 事業上の対処すべき課題 今年度は2020中期経営計画の開始年度に当たります。前中期において、当社および当社子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの不適切行為をはじめ、不適切行為の判明が相次ぎ、再発防止と規範意識、コンプライアンス遵守を基盤とする方策に転換、免震・制振用オイルダンパーの早期適合化を図るとともに、失墜した信頼回復に努めた中期となりました。 2020中期経営計画においては、「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、以下の方策を展開、強力に推進し高収益体質への変革を目指します。折から新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、著しく経済活動が阻害され世界経済の不透明さが増す中、困難の度を極めることが見込まれますが、ＫＹＢグループの生き残りを懸けた３年間をスタートしました。 １．建築物用免震・制振用オイルダンパーにおける不適切行為に関する、再発防止策、対応の進捗 本問題に関する再発防止策および対応についての進捗状況は2019年７月５日以降、以下の当社ホームページ上で３か月に１回、公表しております。詳細につきましては、15頁の≪再発防止策の進捗状況≫をご参照ください。 再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html 対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html ２．新型コロナウイルスの世界的感染拡大 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大による各国政府・自治体等の外出禁止や移動制限等の措置により、当社グループにおいても主要顧客の減産による操業停止や生産調整、サプライチェーンの寸断といった業績悪化影響が生じております。また、現在収束に向かいつつある地域においても２次、３次の流行の恐れがあり、先行きを見通すことが困難な状況です。そのような中、域内サプライチェーンの確保による地産地消の拡大、徹底的な固定費削減や手元流動性の確保など柔軟な対応を進めてまいります。また、グループ各社は、感染拡大防止対策として各国政府・自治体等の要請、ガイドラインに従い、衛生管理の徹底、国内外の出張制限、テレワークやWeb会議の拡大展開等を図っております。 ３．マネジメント 「規範意識とコンプライアンス遵守」「人財育成・健康経営」「安全第一・品質経営」「高収益体質」 前段に挙げた信頼回復への取組みとしては、その前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化を2020年度中に完了させるとともに、内部統制・監査機能の強化、企業風土改革を引き続き推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (百万円未満四捨五入) 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 営業損失 (百万円) 税引前損失 (百万円) 親会社の所有者に 帰属する当期損失 (百万円) 2020年３月期 381,584 17,575 △40,298 △41,419 △61,879 2019年３月期 412,214 22,010 △28,496 △29,510 △24,757 増減 △30,630 △4,435 △11,802 △11,909 △37,123 増減率(％) △7.4 △20.2 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の経済成長が鈍化したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な景気の失速となりました。また、わが国経済においては、相次ぐ自然災害、消費税増税などの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大も伴い、先行きの不透明感が増した状況となっております。 このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けた関係で、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。また、建設機械市場も、中国の経済成長鈍化の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。 当社グループの売上高につきましては、 3,816億円 と 前連結会計年度に比べ306億円の減収 となりました。 損益につきましては、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用の計上等により、 営業損失は402億98百万円 （ 前連結会計年度営業損失284億96百万円 ）、 税引前損失は414億19百万円 （ 前連結会計年度税引前損失295億10百万円 ）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期損失は、直近の業績動向を踏まえ、回収可能性について検討し、繰延税金資産を一部取り崩した影響により、 618億79百万円 （ 前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失247億57百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約39518文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務 諸表 計上額 ＡＣ事業 ＨＣ事業 システム製品 航空機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 245,807 140,625 8,530 5,624 400,586 11,628 412,214 412,214 セグメント間の 内部売上高又は振替高 831 1,386 220 2,438 127 2,564 △ 2,564 246,638 142,011 8,750 5,624 403,023 11,755 414,778 △ 2,564 412,214 セグメント損益 (△は損失) (注)３ 9,680 11,836 642 △ 1,227 20,931 869 21,800 210 22,010 持分法による投資損益(△は損失) △ 83 403 320 320 320 その他の収益・費用(純額) (注)４ △ 5,213 6,073 △ 43,627 △ 8,095 △ 50,862 36 △ 50,826 △ 50,826 営業損益(△は損失) 4,385 18,311 △ 42,985 △ 9,322 △ 29,611 905 △ 28,706 210 △ 28,496 金融収益・費用(純額) △ 1,014 税引前損失(△) △ 29,510 減価償却費及び償却費 11,175 5,673 158 126 17,133 458 17,591 △ 10 17,581 減損損失 295 11 2,493 2,041 4,840 4,840 4,840 非流動資産の増加額 (注)５ 12,075 11,485 432 506 24,498 848 25,345 25,345 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。 ２．セグメント損益の調整額 210百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 ４．その他の収益・費用については、注記「24．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。 ５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。…
主要な顧客・販売先
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３．主要な販売先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものは、ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が建設機械向け製品や四輪車用油圧緩衝器を中心とした数量減により前連結会計年度比 7.4％減少 の 3,816億円 、セグメント利益は 176 億円を計上しました。一方、免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に伴う費用等を計上したことから、 営業損失は403億円 となりました。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から世界規模での生産停止となり、下期後半において、当社の主要事業であるＡＣ事業、ＨＣ事業ともに販売が急減し、業績が大幅に悪化しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、未だ収束の兆しが見えないことから、ＡＣ事業を中心に翌連結会計年度以降も業績への影響が続くものと思われます。 当連結会計年度は、前連結会計年度に公表しました免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為や、防衛省に対する不適切な工数計上による過大請求行為により失った信頼を回復すべく、グループガバナンス強化を含めた各種再発防止策に、全力を挙げて取り組んだ一年でした。なお、不適合ダンパーの適合化に関しては、順次交換等の作業を進めており、2021年３月末の完了を目指しております 。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…