事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約251文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社74社、関連会社20社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 会社の使命を果たすため、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINO ウェイ」を定め、以下、３つを共有の価値観として、当社グループは事業活動及び健全な企業風土の醸成に取り組んでおります。 「誠実」：コンプライアンスを徹底し、誠実に行動します。 「貢献」：安全・環境にこだわり、未来の社会を支えます。 「共感」：互いを尊重し、安全安心な職場をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ＜会社の環境＞ 1)エンジン認証不正問題への対応 当社のエンジン認証不正問題については、米国市場におけるエンジンの排出ガス認証試験および性能の問題について米国連邦およびカリフォルニア州当局による調査が継続していましたが、2025年１月16日に米国当局との間で和解に至りました。これは、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものとなります。 日本市場においては、国土交通省から型式指定取消の処分を受けたもののうち、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年２月より再開しました。大型エンジン「E13C」は型式指定の再申請に向けて劣化耐久試験を進めており、中型エンジン「A05C（HC-SCR）」については対応に時間を要していることから現行モデルの再申請はせず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。 また、当社に対する訴訟については、2022年８月に提起された米国の集団訴訟、2022年９月および2023年４月に提起された豪州の集団訴訟、2023年10月に提起されたカナダの集団訴訟はすべて和解に至っております。2025年３月に提起されたニュージーランドの集団訴訟については現在係争中です。当社のエンジン認証不正問題の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (10) エンジン認証不正問題」をご参照ください。 当社は二度と不正を起こさないため、2022年10月に「３つの改革」を策定しました。すべての礎となる企業理念「HINO ウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・企業風土・クルマづくりにおける改革を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5111文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 会社の使命を果たすため、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINO ウェイ」を定め、以下、３つを共有の価値観として、当社グループは事業活動及び健全な企業風土の醸成に取り組んでおります。 「誠実」：コンプライアンスを徹底し、誠実に行動します。 「貢献」：安全・環境にこだわり、未来の社会を支えます。 「共感」：互いを尊重し、安全安心な職場をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ＜会社の環境＞ 1)エンジン認証不正問題への対応 当社のエンジン認証不正問題については、米国市場におけるエンジンの排出ガス認証試験および性能の問題について米国連邦およびカリフォルニア州当局による調査が継続していましたが、2025年１月16日に米国当局との間で和解に至りました。これは、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものとなります。 日本市場においては、国土交通省から型式指定取消の処分を受けたもののうち、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年２月より再開しました。大型エンジン「E13C」は型式指定の再申請に向けて劣化耐久試験を進めており、中型エンジン「A05C（HC-SCR）」については対応に時間を要していることから現行モデルの再申請はせず、エンジンを「A05C（尿素SCR）」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。 また、当社に対する訴訟については、2022年８月に提起された米国の集団訴訟、2022年９月および2023年４月に提起された豪州の集団訴訟、2023年10月に提起されたカナダの集団訴訟はすべて和解に至っております。2025年３月に提起されたニュージーランドの集団訴訟については現在係争中です。当社のエンジン認証不正問題の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (10) エンジン認証不正問題」をご参照ください。 当社は二度と不正を起こさないため、2022年10月に「３つの改革」を策定しました。すべての礎となる企業理念「HINO ウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・企業風土・クルマづくりにおける改革を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6686文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着き、貿易持ち直し等による実質所得の改善を背景に底堅い成長を維持しています。国内の製造業においても、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、投資活動の拡大傾向が続きました。 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、供給制約問題の解消や新型コロナ禍以降の買い控えからの回復等によりバスの総需要は増加し、国内トラック・バスの総需要は合計で167.8千台と前期に比べ18.4千台（12.3％）の増加となりました。 当社の国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バスの合計で42.0千台と、前期に比べ3.4千台（8.9％）の増加となりました。 海外につきましては、主にアセアンを中心とした販売減により、連結売上台数はトラック・バスの合計で85.8千台と前期に比べ6.2千台（△6.8％）減少いたしました。 この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は127.8千台と前期に比べ2.8千台（△2.1％）減少いたしました。 また、トヨタ向け車両売上台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加し、152.5千台と前期に比べ48.2千台（46.2％）増加いたしました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ⅰ）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138億５百万円増加し、１兆4,781億80百万円となりました。これは、棚卸資産が423億66百万円、投資有価証券が225億67百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,166億48百万円増加したこと等によります。 （負債合計） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,262億４百万円増加し、１兆2,271億59百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が1,042億67百万円、長期未払金が585億10百万円それぞれ増加したこと等によります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2108文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 ※１ 合計 調整額 ※２ 連結 財務諸表 計上額 ※３ 日本 アジア 売上高 トラック・バス 396,448 279,530 675,978 148,878 824,856 824,856 トヨタ向け車両 71,969 236 72,206 72,206 72,206 補給部品 77,450 34,330 111,780 50,922 162,702 162,702 その他 240,566 137,440 378,006 78,483 456,489 456,489 外部顧客への売上高 786,434 451,537 1,237,972 278,283 1,516,255 1,516,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 240,047 9,832 249,879 1,294 251,174 △ 251,174 1,026,482 461,369 1,487,852 279,577 1,767,429 △ 251,174 1,516,255 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 15,640 31,901 16,260 △ 26,321 △ 10,060 1,956 △ 8,103 セグメント資産 1,052,198 338,416 1,390,615 166,884 1,557,499 △ 93,124 1,464,375 その他の項目 減価償却費 41,816 8,257 50,073 6,405 56,479 56,479 持分法適用会社への投資額 28,189 778 28,968 2,519 31,487 31,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,364 7,886 57,250 16,496 73,747 73,747 ※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。 ※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,956百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△93,124百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 ※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…