事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約252文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の規模や収束の時期などの見通しがたっておらず、先行きへの不透明感は一層増しております。また、地政学リスクや貿易摩擦の再燃などの様々なリスク要因もあり、依然として注視が必要な状況です。 ①新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応 そのような中、当社グループの喫緊の課題は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応です。日々、社会的・経済的な影響が拡大する中、まずは、社会的な最優先課題となっている感染拡大の防止に全力を尽くします。WHOならびに各国保健行政の方針に従った感染防止策の徹底を行い、社員とその家族を守るため、そして、このような状況においても輸送・物流で社会を支えてくださっている当社グループのお客様を支えるため、取り組んでまいります。 2020年５月時点で、当社日野本社においては、テレワークを約6,000名規模まで拡大し、原則在宅勤務としています。各工場においても、可能な職場では在宅勤務、時差通勤を行い、生産ラインにおいては感染予防策のさらなる徹底を図っています。また、感染リスクが高い国や地域との双方向での渡航の原則禁止、お客様や取引先等の多くの皆さまにお集まりいただくイベント（省燃費運転講習会や工場見学など）の休止等、対応を実施しております。 一方で、今後、事態が長期化または更なる感染拡大やパンデミック（世界的流行）にあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化による需要減、信用収縮の影響も想定され、現時点で業績に与える影響を予測することは非常に困難な状況です。このような状況に対し先ずは緊急対策として、適切な生産・販売の維持、投資の見直し、固定費の削減等の経営基盤の強化に先手を打ち、企業体質の抜本的改革をさらに加速して進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の規模や収束の時期などの見通しがたっておらず、先行きへの不透明感は一層増しております。また、地政学リスクや貿易摩擦の再燃などの様々なリスク要因もあり、依然として注視が必要な状況です。 ①新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応 そのような中、当社グループの喫緊の課題は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応です。日々、社会的・経済的な影響が拡大する中、まずは、社会的な最優先課題となっている感染拡大の防止に全力を尽くします。WHOならびに各国保健行政の方針に従った感染防止策の徹底を行い、社員とその家族を守るため、そして、このような状況においても輸送・物流で社会を支えてくださっている当社グループのお客様を支えるため、取り組んでまいります。 2020年５月時点で、当社日野本社においては、テレワークを約6,000名規模まで拡大し、原則在宅勤務としています。各工場においても、可能な職場では在宅勤務、時差通勤を行い、生産ラインにおいては感染予防策のさらなる徹底を図っています。また、感染リスクが高い国や地域との双方向での渡航の原則禁止、お客様や取引先等の多くの皆さまにお集まりいただくイベント（省燃費運転講習会や工場見学など）の休止等、対応を実施しております。 一方で、今後、事態が長期化または更なる感染拡大やパンデミック（世界的流行）にあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化による需要減、信用収縮の影響も想定され、現時点で業績に与える影響を予測することは非常に困難な状況です。このような状況に対し先ずは緊急対策として、適切な生産・販売の維持、投資の見直し、固定費の削減等の経営基盤の強化に先手を打ち、企業体質の抜本的改革をさらに加速して進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7133文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出の伸びが鈍化したものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。世界経済は、米中貿易問題に端を発した2019年前半からの中国での景気後退などにより、インドネシアをはじめとするASEAN各国でも影響を受け、金融市場において不安定な動きが見られるなど、先行きの不透明感が強まりました。 市場の状況につきましては、国内トラック市場は底堅く推移しつつも、海外主要市場では市場の鈍化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年２月から販売が低下し、３月ではまさに急ブレーキがかかった状態となりました。 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、昨年度に引き続き大型トラックは底堅く推移し、大中型トラックの総需要は91.9千台と前期に比べ0.4千台（0.4％）の増加となりました。一方で、小型トラックの総需要は103.3千台と前期に比べ5.9千台（5.4％）減少となりました。 当連結会計年度の国内販売につきましては、昨年度に引き続き好評をいただいており、大中型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高であった昨年度に次ぎ、32.6％を達成いたしました。 国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で66.5千台と前期に比べ5.6千台（7.8％）減少いたしました。 海外市場につきましては、インドネシア・アメリカをはじめとする主力市場の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売台数が減少し、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は107.7千台と前期に比べ24.3千台（18.4％）減少いたしました。 以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は174.3千台と前期に比べ29.9千台（14.6％）減少いたしました。 また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は139.3千台と前期に比べ13.3千台（8.7％）減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1653文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 ※１ 合計 調整額 ※２ 連結 財務諸表 計上額 ※３ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 1,301,537 417,477 1,719,015 262,315 1,981,331 1,981,331 セグメント間の内部売上高又は振替高 292,142 18,018 310,161 2,084 312,246 △ 312,246 1,593,680 435,496 2,029,177 264,400 2,293,577 △ 312,246 1,981,331 セグメント利益 54,789 22,887 77,676 8,763 86,440 277 86,717 セグメント資産 1,003,009 299,428 1,302,437 133,659 1,436,097 △ 90,276 1,345,821 その他の項目 減価償却費 45,623 10,478 56,101 2,438 58,539 58,539 持分法適用会社への投資額 26,398 3,908 30,307 413 30,720 30,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,187 5,039 60,227 8,183 68,411 68,411 ※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。 ※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額277百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△90,276百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…