事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約252文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社77社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクや貿易摩擦など様々な要因もあり、引き続き先行きへの不透明感が続くと考えております。自動車業界においても、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)といった新技術の進展スピードは速く、また、地球環境に対する世界的な意識も高まりつつあります。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ国内外の情勢をしっかりと注視し、SDGsの観点を踏まえ、CASEやカーボンニュートラルの実現に積極的かつ着実にチャレンジし続け、当社の経営戦略『Challenge2025』(2018年10月公表「2025年に向けて」)で掲げる「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指してまいる所存です。 ①『Challenge2025』実現に向けた構造改革 コロナ禍により、従来以上に経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築を加速する必要性を再認識し、持続的成長が可能な事業基盤、競争力の確立に向けた構造改革を開始致しました。 当社グループは2022年度までに、2020年度レベルのグローバル販売でも収益を確保できる体制を確立し、『Challenge2025』の取り組みを加速させてまいります。このため、競争力強化、業務改革、企業体質強化に、スピード感を持って取り組んでまいります。 これまで当社グループは多くのお客様との接点を広げてまいりましたが、それに対応するための技術は一層高度化、複雑化しております。お客様から見て競争力に繋がるところにはリソースを集中してトータルサポートを更に進化させ、一方、協調すべき領域については様々なパートナーとの連携を進めます。「選択と集中」を念頭に、将来を見据えた安定的な事業基盤の拡大と効率性の追求を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2572文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。 １．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。 ２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。 ３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。 ４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。 (2)会社の環境及び対処すべき課題 2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクや貿易摩擦など様々な要因もあり、引き続き先行きへの不透明感が続くと考えております。自動車業界においても、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)といった新技術の進展スピードは速く、また、地球環境に対する世界的な意識も高まりつつあります。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ国内外の情勢をしっかりと注視し、SDGsの観点を踏まえ、CASEやカーボンニュートラルの実現に積極的かつ着実にチャレンジし続け、当社の経営戦略『Challenge2025』(2018年10月公表「2025年に向けて」)で掲げる「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指してまいる所存です。 ①『Challenge2025』実現に向けた構造改革 コロナ禍により、従来以上に経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築を加速する必要性を再認識し、持続的成長が可能な事業基盤、競争力の確立に向けた構造改革を開始致しました。 当社グループは2022年度までに、2020年度レベルのグローバル販売でも収益を確保できる体制を確立し、『Challenge2025』の取り組みを加速させてまいります。このため、競争力強化、業務改革、企業体質強化に、スピード感を持って取り組んでまいります。 これまで当社グループは多くのお客様との接点を広げてまいりましたが、それに対応するための技術は一層高度化、複雑化しております。お客様から見て競争力に繋がるところにはリソースを集中してトータルサポートを更に進化させ、一方、協調すべき領域については様々なパートナーとの連携を進めます。「選択と集中」を念頭に、将来を見据えた安定的な事業基盤の拡大と効率性の追求を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6814文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況及び分析 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限などにより各国で景気が後退しました。国・地域により回復状況が異なる中、感染の再拡大もあり先行き不透明な状況が続いています。日本経済は、海外経済の減速により輸出の伸びが鈍化し、外出自粛等により個人消費を中心に内需が下押しされましたが、製造業については第１四半期を底に緩やかな回復傾向にあります。 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大中型トラックの総需要は85.9千台と前期に比べ6.0千台（6.5％）の減少、小型トラックの総需要は86.0千台と前期に比べ17.3千台（16.8％）減少となりましたが、国内販売につきましては、着実な販売を積み上げた結果、大中型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高であった2018年度に次ぎ、33.6％を達成いたしました。国内売上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で59.6千台と前年同期に比べ6.9千台(10.4％)減少いたしました。 海外市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫調整を推進したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.6千台と前年同期に比べ34.1千台（31.7％）減少いたしました。 以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は133.2千台と前期に比べ41.0千台（23.6％）減少いたしました。 また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は108.7千台と前期に比べ30.6千台（22.0％）減少いたしました。 このような経営状況の中、外部変化に影響を受けにくい企業体質の構築を目指し、当社グループは、経営戦略「Challenge2025（2025年に向けて）」を推進するため、抜本的な構造改革を進め取り組みを加速させています。具体的な施策につきましては、第２「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ①『Challenge2025』実現に向けた構造改革 に記載のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1691文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 ※１ 合計 調整額 ※２ 連結 財務諸表 計上額 ※３ 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 1,228,953 347,703 1,576,656 238,941 1,815,597 1,815,597 セグメント間の内部売上高又は振替高 244,575 14,587 259,163 2,250 261,413 △ 261,413 1,473,528 362,290 1,835,819 241,191 2,077,010 △ 261,413 1,815,597 セグメント利益 36,112 15,968 52,081 2,959 55,040 △ 180 54,859 セグメント資産 965,318 273,387 1,238,705 131,927 1,370,632 △ 95,552 1,275,080 その他の項目 減価償却費 44,457 10,040 54,497 3,514 58,011 58,011 持分法適用会社への投資額 27,188 3,830 31,019 589 31,608 31,608 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,527 9,817 65,345 3,976 69,321 69,321 ※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。 ※２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△180百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△95,552百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。 ※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…