事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。 各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。 (2)輸送用機器・鉄構事業 タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (3)建設機械事業 杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 (4)エンジニアリング事業 鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の３本柱として推進しております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 これにより、「連結売上高経常利益率５％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社は、次期連結業績見通しにおける減収見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進など経営改善の取組みを進めております。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業） 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドＮ－ＱＵＡＬＩＳによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。 （輸送用機器・鉄構事業） 輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の３本柱として推進しております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 これにより、「連結売上高経常利益率５％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社は、次期連結業績見通しにおける減収見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進など経営改善の取組みを進めております。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。 （鉄道車両事業） 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドＮ－ＱＵＡＬＩＳによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。 （輸送用機器・鉄構事業） 輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2970文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比4.2％増加の97,969百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比28.5％減少の4,461百万円、経常利益は前連結会計年度比28.9％減少の4,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40.3％減少の3,118百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車やＨＣ８５系特急型車両、３１５系電車などの売上があり、売上高は48,541百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上があり、売上高は4,800百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比してＪＲ向け車両が増加したことなどにより、売上高は53,341百万円となり、前連結会計年度比11.2％増加となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、無人搬送装置の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 鉄構におきましては、夢洲北高架橋、菅ヶ谷高架橋支承取替工事、桜町交差点横断歩道橋などの売上があり、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して増加しました。 以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は15,528百万円となり、前連結会計年度比12.1％増加となりました。 ・建設機械事業 都市再開発工事の需要などを背景に全回転チュービング装置の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、小型杭打機等が減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は19,882百万円となり、前連結会計年度比1.5％減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△994百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産45,417百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△78百万円及び棚卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 鉄道車両 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 建設機械 事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 53,341 15,528 19,882 9,155 61 97,969 97,969 セグメント間の内部売上高又は振替高 160 369 259 798 △ 798 53,502 15,898 19,889 9,157 321 98,768 △ 798 97,969 セグメント利益又は損失（△） 3,231 △ 929 2,889 338 205 5,735 △ 1,273 4,461 セグメント資産 35,641 19,266 22,081 4,799 591 82,380 41,983 124,363 その他の項目 減価償却費 1,033 624 679 54 2,393 312 2,706 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 906 177 634 1,730 237 1,968 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2286文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日） 当連結会計年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東海旅客鉄道㈱ 41,807 44.5 52,922 54.0 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について （売上高） 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ3,946百万円増加の97,969百万円となりました。 （営業利益） 鉄道車両事業、建設機械事業、及びエンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、前期に比べ1,776百万円減少の4,461百万円となりました。 （経常利益） 前期に比べ1,823百万円減少の4,494百万円となりました。これは営業利益の減少などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前期に比べ2,108百万円減少の3,118百万円となりました。これは経常利益の減少などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業 増収の一方で、原材料価格の高騰の影響や一部の案件で損失引当を計上したことなどにより、セグメント利益は、前期に比べ1,187百万円減少の3,231百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ5,207百万円減少の35,641百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 増収の一方で、売上水準が依然として低調であることや、原材料価格の高騰の影響などで営業損失となりましたが、固定費の削減などにより前期に比べ335百万円増加のセグメント損失929百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ1,018百万円増加の19,266百万円となりました。 ・建設機械事業 減収に加え、売上製品構成の変動や、原材料価格の高騰の影響などにより、セグメント利益は、前期に比べ503百万円減少の2,889百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ1,308百万円増加の22,081百万円となりました。 ・エンジニアリング事業 減収により、セグメント利益は、前期に比べ270百万円減少の338百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ5百万円減少の4,799百万円となりました。…