事業の内容
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/ 原文長 約714文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。 各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。 (2)輸送用機器・鉄構事業 タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。 (3)建設機械事業 杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機、クローラクレーンなどを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。 (4)エンジニアリング事業 鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品及び役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 2021年の中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。 この長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画「日車変革2030」では重点的に取り組む事項を３本柱として掲げております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題にも適切に対応すべく、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しました。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で重要課題を特定した上で、その解決に向けた取り組みを推進しています。 (4)経営環境及び対処すべき課題 （鉄道車両事業） 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。 このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳや状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 2021年の中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。 この長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画「日車変革2030」では重点的に取り組む事項を３本柱として掲げております。 ①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」 ②「成長のための事業基盤改革」 ③「ビジネスモデル変革の実現」 加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題にも適切に対応すべく、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しました。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で重要課題を特定した上で、その解決に向けた取り組みを推進しています。 (4)経営環境及び対処すべき課題 （鉄道車両事業） 新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。 このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳや状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3378文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ5.5％減少の94,022百万円となりました。利益面につきましては、エンジニアリング事業の利益が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は31.1％減少の6,237百万円、経常利益は32.1％減少の6,317百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ34.1％減少の5,226百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの売上があり、売上高は38,882百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通局向け電車などの売上があり、売上高は9,075百万円となりました。以上の結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比してＪＲ東日本向けレール輸送車が減少したことなどにより、売上高は47,958百万円となり、前連結会計年度に比べ5.0％減少となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しましたが、無人搬送装置や民生用バルクローリなどが減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約833文字
(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△1,085百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産40,283百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△133百万円及び棚卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 鉄道車両 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 建設機械 事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 47,958 13,855 20,185 11,957 65 94,022 94,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 216 197 64 264 742 △ 742 48,174 14,052 20,249 11,957 330 94,765 △ 742 94,022 セグメント利益又は損失（△） 4,418 △ 1,264 3,392 608 54 7,209 △ 971 6,237 セグメント資産 40,848 18,248 20,773 4,804 617 85,292 47,575 132,868 その他の項目 減価償却費 982 696 714 59 2,454 239 2,693 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,421 209 1,094 45 2,770 169 2,940 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2373文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日） 当連結会計年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東海旅客鉄道㈱ 31,605 31.8 41,807 44.5 (2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について （売上高） エンジニアリング事業の売上が増加した一方で、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、及び建設機械事業の減少により、前連結会計年度に比べ5,426百万円減少の94,022百万円となりました。 （営業利益） エンジニアリング事業の増益の一方で、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、及び建設機械事業における減益により、前連結会計年度に比べ2,810百万円減少の6,237百万円となりました。 （経常利益） 前連結会計年度に比べ2,983百万円減少の6,317百万円となりました。これは、営業利益の減少などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度に比べ2,701百万円減少の5,226百万円となりました。これは、経常利益の減少などによるものです。 セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ・鉄道車両事業 ＪＲ東日本向けレール輸送車が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ588百万円減少の4,418百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ4,467百万円減少の40,848百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 無人搬送装置、民生用バルクローリ、及び官公庁向けの道路橋などが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,976百万円減少のセグメント損失1,264百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,868百万円減少の18,248百万円となりました。 ・建設機械事業 既に撤退した発電機事業が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ587百万円減少の3,392百万円となりました。 セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,624百万円減少の20,773百万円となりました。…