事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約728文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。 各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国においては、NIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびその子会社２社が既存顧客に対するサービス等を行っております。 (2)輸送用機器・鉄構事業 貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。 (3)建設機械事業 杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。 (4)エンジニアリング事業 車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の３つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ① 業務管理体制の強化と人材育成 品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。 ② 当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保 基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります 。 ③ 総合力発揮による技術・製品開発の推進 各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります 。 (4)対処すべき課題 鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまいります。なお、損失を発生させている案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の３つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ① 業務管理体制の強化と人材育成 品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。 ② 当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保 基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります 。 ③ 総合力発揮による技術・製品開発の推進 各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります 。 (4)対処すべき課題 鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまいります。なお、損失を発生させている案件については、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇用などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3％減少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移したことなどにより、営業利益は17.0％増加の8,499百万円、経常利益は21.1％増加の8,862百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,271百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、インドネシア向け電車などの売上がありました。前連結会計年度に比して公営・民営鉄道向け車両および海外向け車両は増加したものの、ＪＲ向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は38,049百万円となり、前連結会計年度比8.2％減少となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、ＬＰＧタンクローリやＬＰＧ民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前連結会計年度に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は8,725百万円と前連結会計年度比22.3％減少となりました。 鉄構におきましては、東海環状自動車道高富ＩＣ東本線橋、東深瀬４号高架橋、東一色高架橋、長深４橋梁、西座倉第２高架橋のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は13,068百万円と、前連結会計年度比16.2％増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約874文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,294百万円およびセグメント間取引消去41百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,889百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△135百万円およびたな卸資産の調整額△67百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 鉄道車両 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 建設機械 事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 38,049 21,794 25,167 6,006 162 91,179 91,179 セグメント間の内部売上高又は振替高 128 186 13 66 185 580 △ 580 38,178 21,980 25,180 6,073 347 91,759 △ 580 91,179 セグメント利益又は損失（△） 2,034 2,040 4,886 386 △ 27 9,320 △ 820 8,499 セグメント資産 47,447 22,556 22,978 2,906 644 96,532 37,662 134,194 その他の項目 減価償却費 1,046 276 778 14 2,118 252 2,370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,010 936 739 22 2,710 160 2,871 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2038文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日） 当連結会計年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東海旅客鉄道（株） 24,000 25.2 19,955 21.9 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について （売上高） 前期に比べ4,131百万円減少の91,179百万円となりました。 セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 前期に比べ1,233百万円増加の8,499百万円となりました。こ れは 前期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前期に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前期に引き続き好調に推移した ことなどによるものです。 （経常利益） 前期に比べ1,546百万円増加の8,862百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前期に比べ17,469百万円増加の9,198百万円となりました。 これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに伴う損失がなくなったことによるものです。 ・鉄道車両事業 セグメント利益は、前年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったことなどに より 、前期に比べ621百万円増加の2,034百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ1,271百万円増加の47,447百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 セグメント利益は、前期に比べ49百万円増加の2,040百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ2,821百万円増加の22,556百万円となりました。 ・建設機械事業 セグメント利益は、前期に比べ383百万円減少の4,886百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ254百万円増加の22,978百万円となりました。 ・エンジニアリング事業 セグメント利益は、営農施設の設備案件の損失がなくなったことなどにより、前期に比べ460百万円増加の386百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ1,777百万円減少の2,906百万円となりました。…