事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約848文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。 各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。 (1)鉄道車両事業 電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A., Inc.およびその子会社２社が製造・販売しております。 (2)輸送用機器・鉄構事業 貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。 (3)建設機械事業 杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。 (4)エンジニアリング事業 車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。 (5)その他 レーザ加工機の販売などを当社が行い、連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ ☆:連結子会社 ※:持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応えるために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、近年の業績の悪化や、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の３つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ① 業務管理体制の強化と人材育成 品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。 ② 当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保 基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります。 ③ 総合力発揮による技術・製品開発の推進 各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります。 (4)対処すべき課題 鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまいります。なお、損失を発生させている案件につきましては、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応えるために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。 (3)中長期的な経営戦略 当社グループは、近年の業績の悪化や、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、下記の３つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する業務管理体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。 ① 業務管理体制の強化と人材育成 品質、コスト、工程をはじめとする業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、社員教育の充実を図り、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。 ② 当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保 基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてまいります。また、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります。 ③ 総合力発揮による技術・製品開発の推進 各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります。 (4)対処すべき課題 鉄道車両事業は、今後も厳しい受注環境が継続することを踏まえ、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両について競争力の強化を継続して進めてまいります。なお、損失を発生させている案件につきましては、プロジェクト推進体制の見直しを図るなど改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3938文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄構や建設機械の売上が増加しましたが、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.7％減少の953億10百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は72億66百万円（前連結会計年度は営業損失51億４百万円）、経常利益は73億15百万円（前連結会計年度は経常損失51億49百万円）となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は82億71百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失51億24百万円）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 ・鉄道車両事業 ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けＮ700Ｓ確認試験車、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ700Ａ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール運搬車などの売上があり、売上高は285億53百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、小田急電鉄向け70000形ロマンスカー、京成電鉄向け3000形電車、名古屋市交通局向けＮ3000形電車、名古屋鉄道向け3150系電車および3300系電車、遠州鉄道向け2000形電車などの売上があり、その売上高は72億55百万円となりました。海外向け車両では、米国向け二階建て客車などの売上があり、売上高は56億46百万円となりました。 この結果、鉄道車両事業としましては、ＪＲ向け車両は増加しましたが、海外向け車両および公営・民営鉄道向け車両が減少したことなどにより、売上高は414億54百万円となり、前連結会計年度に比べ14.6％減少となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 輸送用機器におきましては、受注が堅調に推移したＬＰＧ民生用バルクローリを中心とした化工機製品やキャリヤ·ＡＧＶなどの産業車両製品が増加しましたが、コンテナ貨車等の物流機器製品が減少したことなどにより、売上高は112億29百万円となり、前連結会計年度に比べ16.1％減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約882文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△1,537百万円およびたな卸資産の調整額30百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額には、全社資産21,149百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△122百万円およびたな卸資産の調整額△80百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 鉄道車両 事業 輸送用機器 ・鉄構事業 建設機械 事業 エンジニアリング事業 売上高 外部顧客への売上高 41,454 22,474 24,573 6,559 247 95,310 95,310 セグメント間の内部売上高又は振替高 260 331 23 192 816 △ 816 41,715 22,806 24,582 6,583 439 96,127 △ 816 95,310 セグメント利益又は損失（△） 1,412 1,990 5,270 △ 74 △ 93 8,505 △ 1,239 7,266 セグメント資産 46,176 19,734 22,723 4,684 668 93,987 33,426 127,413 その他の項目 減価償却費 1,340 318 760 13 2,434 293 2,728 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 562 143 962 1,673 107 1,780 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2504文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東海旅客鉄道（株） 18,350 18.2 24,000 25.2 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績について （売上高） 前期に比べ57億83百万円減少の953億10百万円となりました。 セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 黒字に転換し、前期に比べ123億70百万円増加の72億66百万円となりました。こ れは主に米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったことなどによるものです。 （経常利益） 黒字に転換し、前期に比べ124億64百万円増加の73億15百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 前期に比べ31億46百万円減少の82億71百万円の損失となりました。 これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに伴う損失を計上したことによるものです。 ・鉄道車両事業 セグメント利益は、インドネシア向け大型鉄道車両案件や国内向け鉄道車両案件の損失引当を計上したものの、米国向け大型鉄道車両案件の損失引当を計上していた金額の戻入れがあったことなどにより、前期に比べ112億49百万円増加の14億12百万円となりました。 セグメント別資産は、米国子会社の棚卸資産の減少等により、前期に比べ116億10百万円減少の461億76百万円となりました。 ・輸送用機器・鉄構事業 セグメント利益は、増収のほか、原価低減が進んだことなどにより、前期に比べ２億30百万円増加の19億90百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ2億36百万円減少の197億34百万円となりました。 ・建設機械事業 セグメント利益は、増収のほか、原価低減が進んだことなどにより、前期に比べ10億75百万円増加の52億70百万円となりました。 セグメント別資産は、前期に比べ3億81百万円減少の227億23百万円となりました。 ・エンジニアリング事業 セグメント利益は、営農プラントの損失を計上したことなどにより、前期に比べ83百万円減少の74百万円の損失となりました。…