事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約517文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「ユビテックソリューションズ」という。））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社及びユビテックソリューションズのセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 IoT事業 IoTサービス IoTにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産 サーバーアプリケーション開発 Ｗｅｂアプリケーション開発 IoTプラットフォーム製品の開発・生産 IoTインフラの構築・運用サービス 製造受託事業 咬合力計測機器用回路基板の開発・生産 通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 組込み型ソフトウェアの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2131文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社及びユビテックソリューションズは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社及びユビテックソリューションズでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約 当社及びユビテックソリューションズは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。このような中、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。具体的には、以下に掲げる施策のとおり、経営資源は「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 「Work Mate」 安全見守りサービス「Work Mate」において、バイタルや活動量情報 をAI・データ活用し、現場労災事故の未然予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2131文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及びユビテックソリューションズが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社及びユビテックソリューションズは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社及びユビテックソリューションズでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社及びユビテックソリューションズは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約 当社及びユビテックソリューションズは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。このような中、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。具体的には、以下に掲げる施策のとおり、経営資源は「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 「Work Mate」 安全見守りサービス「Work Mate」において、バイタルや活動量情報 をAI・データ活用し、現場労災事故の未然予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4785文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、 当社及びユビテックソリューションズは2022年６月期を初年度として４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。 当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のサービスのブラッシュアップを行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じた積極的な広報活動にて、新規顧客の獲得に取り組んでおり、導入実績は着実に増加しております。 また「Work Mate」については、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムを第３四半期より販売開始し、新規顧客への導入が進んでおります。さらに「D-Drive」については、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能をより多くの事業者に活用いただけるようアップデートを行い、他社のアルコールチェックサービスとの連携も開始しました。 「カーシェア関連事業」においては、第１四半期より更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。 なお、Work Mate事業においては、導入社数は着実に増加しているものの、宣伝広告費、開発費が先行していることから、収益化に時間を要しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失93百万円を特別損失として計上することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,016百万円（前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1851文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 592,086 111,910 281,097 985,094 985,094 セグメント間の内部 売上高又は振替高 592,086 111,910 281,097 985,094 985,094 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 37,774 12,867 1,258 △ 23,647 △ 203,269 △ 226,917 セグメント資産 411,740 64,967 701,805 1,178,514 1,447,991 2,626,505 その他の項目 減価償却費 82,812 566 687 84,066 3,455 87,522 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 114,596 576 115,172 212 115,384 特別損失 （減損損失） 74,327 74,327 74,327 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,447,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447,991千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…