事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 ＩｏＴ事業 ＩｏＴサービス ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産 サーバーアプリケーション開発 Ｗｅｂアプリケーション開発 ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産 ＩｏＴインフラの構築・運用サービス 製造受託事業 ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産 通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 組込み型ソフトウェアの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュフローを重視しその向上に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①経営資源の効率的な活用と技術の融合 当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。 ②オリックスグループとの連携強化 当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。 ③自社製品開発による技術開発力の強化 当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1282文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュフローを重視しその向上に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①経営資源の効率的な活用と技術の融合 当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。 ②オリックスグループとの連携強化 当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。 ③自社製品開発による技術開発力の強化 当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化を目指し、次世代のカーソリューション、工場設備稼働の見える化、バイタルセンサーを利用した安全・衛生管理システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。2018年10月には幕張メッセで開催された「第4回IoT/M2M展」に出展し、自社製品である働き方改革支援ツール「Next Work」及び工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」の認知度の向上に努めてまいりました。さらに2019年２月には既存の会議室管理サービスをリニューアルした「ROOM CONCIER（ルームコンシェル）」の販売を開始しており、自社製品ラインアップの拡充に努めたほか、当社のIoT技術を体験できるデモルームをユビテック本社内にオープンしました。 また減少傾向にある売上高の回復を期し、営業・開発部門における組織体制の見直しや営業人員の増員などを行い、加えてオリックスグループとの営業面における連携強化も進めながら、販売力の強化に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,876百万円（前年同期比10.3％減少）、営業利益は131百万円（前年同期比0.4％減少）、経常利益は132百万円（前年同期比1.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年第２四半期に計上した新株予約権戻入益がなくなったこと等により、88百万円（前年同期比36.1％減少）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＩｏＴ事業 ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の受注は増加しましたが、テレマティクス車載機の落ち込みの影響が大きかったことに加え、一部の新製品に展開の遅れが生じたこともあり、売上高は前年同期比で減収となりました。セグメント利益は売上構成の変化に伴い利益率が上昇し、前年同期比で増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は633百万円（前年同期比4.9％減少）、セグメント利益は123百万円（前年同期比38.6％増加）となりました。 製造受託事業 製造受託事業は、中国市場のキャッシュレス化の影響を受け、紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少したこと及び、通信アミューズメント機器について、一部供給製品の生産終了があったことにより、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 666,041 887,555 537,971 2,091,568 2,091,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高 666,041 887,555 537,971 2,091,568 2,091,568 セグメント利益 89,300 123,081 66,620 279,003 △ 147,241 131,761 セグメント資産 270,380 393,180 706,474 1,370,036 2,368,061 3,738,097 その他の項目 減価償却費 24,505 1,922 4,190 30,617 2,242 32,860 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 46,734 27 1,485 48,248 2,628 50,876 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△147,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,368,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,368,061千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額2,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費2,242千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額2,628千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…