事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約492文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 ＩｏＴ事業 ＩｏＴサービス ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機等）の開発・生産 サーバーアプリケーション開発 Ｗｅｂアプリケーション開発 ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産 ＩｏＴインフラの構築・運用サービス 製造受託事業 咬合力計測機器用回路基板の開発・生産 通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 組込み型ソフトウェアの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2044文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約 当社グループは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。このようななか、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。具体的には、以下に掲げる施策のとおり、経営資源は「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 「Work Mate」 安全見守りサービス「Work Mate」において、バイタルや活動量情報 をAI・データ活用し、現場労災事故の未然予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2044文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、 顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。 ① 事業ポートフォリオの再構築と経営資源の集約 当社グループは、従来高依存であったレガシーのデバイス製品から脱却し、顧客ニーズや社会変化に対応して持続的な価値創造を実現する新たな経営基盤の確立が必要であると認識しております。このようななか、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づいて事業ポートフォリオを再構築し、従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っています。具体的には、以下に掲げる施策のとおり、経営資源は「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力してまいります。 ・データ価値創造によるBtoBサービスの展開 「Work Mate」 安全見守りサービス「Work Mate」において、バイタルや活動量情報 をAI・データ活用し、現場労災事故の未然予防となる「危険予知」とヒトの「行動変容」を起こすサービスとして顧客への付加価値向上を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4700文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動による物価上昇等の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」の注意力低下検知機能追加を始めとするブラッシュアップや顧客サポート体制の強化及び2022年９月から新たにサービスを開始した安全運転支援サービス「D-Drive」のデジタルキーによる自動制御機能追加や営業展開を行うとともに、WEBマーケティング及びウェビナー等による情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「Work Mate」につきましては、弊社ホームページ上でお知らせいたしているように、大手製造企業を中心に導入件数は増加しております。また、「Work Mate」につきましては2022年11月に一般社団法人日本クラウド産業協会（略称：ASPIC）が発表した「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」の AI部門において、「働き方改革賞」を受賞しました。 なお、Work Mate事業においては、導入規模やペースが想定より下回って推移しており、収益化に時間を要していることから保守的に回収可能性を評価した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当事業が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損することとし、減損損失73百万円を特別損失として計上することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は985百万円（前年同期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 514,626 392,416 263,688 1,170,730 1,170,730 セグメント間の内部 売上高又は振替高 514,626 392,416 263,688 1,170,730 1,170,730 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 9,270 24,127 △ 27,250 △ 12,393 △ 195,190 △ 207,583 セグメント資産 362,149 239,384 693,589 1,295,122 1,634,191 2,929,314 その他の項目 減価償却費 61,580 758 620 62,959 3,102 66,061 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 93,040 93,040 3,945 96,986 特別損失 （減損損失） (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,634,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,634,191千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,945千円であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…