事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約523文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。 親会社 属性 親会社の議決権 被所有割合(％) 親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所 オリックス株式会社 親会社 57.6 株式会社東京証券取引所 ニューヨーク証券取引所 当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な子会社 ＩｏＴ事業 ＩｏＴサービス ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産 サーバーアプリケーション開発 Ｗｅｂアプリケーション開発 ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産 ＩｏＴインフラの構築・運用サービス 製造受託事業 ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産 通信アミューズメント機器の開発・生産 開発受託事業 組込み型ソフトウェアの受託開発 株式会社ユビテックソリューションズ システム開発等の人材派遣 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュ・フローを重視しその向上に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①経営資源の効率的な活用と技術の融合 当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。 ②オリックスグループとの連携強化 当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。 ③自社製品開発による技術開発力の強化 当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュ・フローを重視しその向上に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①経営資源の効率的な活用と技術の融合 当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品及びサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術の融合であるＩｏＴ事業を行うためには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えており、テレマティクス製品の開発をはじめ成果を上げておりますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。 ②オリックスグループとの連携強化 当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。 ③自社製品開発による技術開発力の強化 当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染症拡大の影響により、国内経済は急速に悪化し、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューション、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいりました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年９月より「Gazelle（ガゼル）」として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見守り支援サービス「Work Mate（ワークメイト）」として2019年９月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年９月に「第2回名古屋ロボデックス～ロボット開発・活用展」に出展、2020年２月には会議室管理サービス「ROOM CONCIER」も加えて「第４回スマート工場EXPO展」に出展するなど、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築についての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年９月から実証実験を行ったほか、国内工場からの新規受注も複数獲得しており、その他の製品と合わせて多数の引き合いを頂いておりましたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって2020年４月以降は積極的な営業活動が出来ず、商談の多くが翌期以降へ持ち越しとなっております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,764百万円（前年同期比6.0％減少）、営業利益は51百万円（前年同期比60.5％減少）、経常利益は52百万円（前年同期比60.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（前年同期比55.1％減少）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＩｏＴ事業 ＩｏＴ事業は、当第４四半期に予定していたカーシェア車載機の売上が新型コロナウィルス感染症の影響を受けて翌期へ先送りとなりましたが、テレマティクス車載機の受注が回復傾向にあり、Work Mate及びROOM CONCIERについても着実に実績を伸ばしていることから、売上高は前年同期比で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1786文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財務諸表 計上額 (注) ２ ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 売上高 外部顧客への売上高 633,117 724,345 518,623 1,876,087 1,876,087 セグメント間の内部 売上高又は振替高 633,117 724,345 518,623 1,876,087 1,876,087 セグメント利益 123,793 104,687 52,943 281,423 △ 150,132 131,291 セグメント資産 339,244 284,226 712,758 1,336,228 2,296,935 3,633,164 その他の項目 減価償却費 21,382 1,048 3,100 25,531 8,347 33,879 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 110,274 65 527 110,867 3,040 113,907 特別損失 （減損損失） (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△150,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,132千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,296,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,296,935千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額8,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費8,347千円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,040千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…