事業の内容
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/ 原文長 約2243文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。 （国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社 （海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc. 欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、 Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC. グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。 当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 また、２次元製品の安価な領域では価格競争が激しくなってきており、より性能が求められるハイエンドな領域の製品の開発及び販売に注力してまいります。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 2025年11月期におきましては、当社グループを取り巻く外部環境は依然として厳しい状況となっており、比較的堅調であった日本においても、設備投資の抑制などから顧客の保有在庫が消化されず、買い控えが生じることが想定されております。 また、製品原価の上昇及び価格競争に対応するため、2023年11月期から引き続き、主力のモジュール製品についてより入手しやすくコストを抑えた部品を使用した、価格競争力と付加価値の高い新製品の開発及びリリースを進めており、今後もこのような新製品の開発及びリリースに継続して取り組んでまいります。 具体的には、当社グループとして安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制 部品価格が高止まりする一方、販売価格に転嫁することが難しく、利益率の圧縮が急速に進んでおります。また、価格競争が激化しており、競合他社との差別化が課題となっております。この状況に対応するため、主力のモジュール製品についてより入手しやすくコストを抑えた部品を使用した新製品の開発及びリリースを進めており、今後もこのような新製品の開発及びリリースに継続して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 また、２次元製品の安価な領域では価格競争が激しくなってきており、より性能が求められるハイエンドな領域の製品の開発及び販売に注力してまいります。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 2025年11月期におきましては、当社グループを取り巻く外部環境は依然として厳しい状況となっており、比較的堅調であった日本においても、設備投資の抑制などから顧客の保有在庫が消化されず、買い控えが生じることが想定されております。 また、製品原価の上昇及び価格競争に対応するため、2023年11月期から引き続き、主力のモジュール製品についてより入手しやすくコストを抑えた部品を使用した、価格競争力と付加価値の高い新製品の開発及びリリースを進めており、今後もこのような新製品の開発及びリリースに継続して取り組んでまいります。 具体的には、当社グループとして安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制 部品価格が高止まりする一方、販売価格に転嫁することが難しく、利益率の圧縮が急速に進んでおります。また、価格競争が激化しており、競合他社との差別化が課題となっております。この状況に対応するため、主力のモジュール製品についてより入手しやすくコストを抑えた部品を使用した新製品の開発及びリリースを進めており、今後もこのような新製品の開発及びリリースに継続して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4949文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度（2023年12月１日～2024年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年12月１日～2024年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるものの、米国・欧州の景気は総じて持ち直している傾向にあります。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。 当社グループにおいても、2022年11月期から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、米国並びに欧州・アジア他においては業界不況のあおりを受け、さらに日本においては主要取引先において在庫調整が続いております。 ア．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,011百万円減少し、10,836百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,395百万円減少、商品及び製品が434百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、2,677百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が25百万円減少したこと等によるものです。 （負債） 負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、483百万円減少し、4,347百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が282百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が80百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、902百万円減少し、4,263百万円となりました。これは主として、長期借入金が901百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末と比較して665百万円減少し、4,901百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が672百万円減少したこと等によるものです。 以上により総資産は前連結会計年度末と比較して2,050百万円減少し、13,513百万円となりました。 イ．経営成績 当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,342百万円（前年度比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1862文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表計上額 (注2) 日本 米国 欧州・ アジア他 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,101,643 1,326,880 2,449,597 6,878,121 6,878,121 外部顧客への売上高 3,101,643 1,326,880 2,449,597 6,878,121 6,878,121 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,155,241 44,241 1,660 1,201,144 △ 1,201,144 4,256,885 1,371,122 2,451,257 8,079,265 △ 1,201,144 6,878,121 セグメント利益又は損失（△） 259,386 △ 457,693 △ 191,826 △ 390,132 △ 72,287 △ 462,420 セグメント資産 8,476,857 1,442,362 6,048,218 15,967,439 △ 403,292 15,564,147 その他の項目 減価償却費 118,481 6,556 16,514 141,552 141,552 支払利息 41,277 2,570 43,847 43,847 特別利益 100 100 100 特別損失 税金費用 118,931 190,387 39,922 349,242 △ 24,720 324,521 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 133,538 7,573 18,328 159,440 159,440 （注）1. 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…