事業の内容
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/ 原文長 約2304文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の14社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。 （国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社 （海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc. 欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、 Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC. グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。 当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する 自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 しかし 近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、 市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整え てまいります。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、急激に変化する市場に迅速に対応できるよう、社内体制の抜本的な再構築を進め、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の大幅な削減に努めております。さらに、新規の市場開拓、新製品の開発強化及びIT技術の積極的な導入による会社全体の業務効率化を図り、これらの効果は今後も収益の拡大に寄与する見込みです。 ① 開発体制 バーコード等の世界の趨勢は、従来の１次元バーコードから、１次元より小型で、かつ、より多くの情報を扱うことができる２次元コードに大きく移行しております。当社グループは、全世界で普及している様々な２次元コードを正確かつ高速で読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。 しかしながら、世界的な傾向として価格競争の激化により、２次元製品においても利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応するため、売上原価の見直しを強化し、顧客のニーズに合った低コストかつ高品質の製品の開発を推進してまいります。 ② 営業販売体制 営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する 自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 しかし 近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、 市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整え てまいります。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、急激に変化する市場に迅速に対応できるよう、社内体制の抜本的な再構築を進め、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の大幅な削減に努めております。さらに、新規の市場開拓、新製品の開発強化及びIT技術の積極的な導入による会社全体の業務効率化を図り、これらの効果は今後も収益の拡大に寄与する見込みです。 ① 開発体制 バーコード等の世界の趨勢は、従来の１次元バーコードから、１次元より小型で、かつ、より多くの情報を扱うことができる２次元コードに大きく移行しております。当社グループは、全世界で普及している様々な２次元コードを正確かつ高速で読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。 しかしながら、世界的な傾向として価格競争の激化により、２次元製品においても利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応するため、売上原価の見直しを強化し、顧客のニーズに合った低コストかつ高品質の製品の開発を推進してまいります。 ② 営業販売体制 営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3886文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国及び欧州で中核となっているドイツ・フランス等の景気の減速、製造業において は世界的に低迷するとの懸念があり、日本経済においても輸出の減少や設備投資の抑制等、先行きが不透明な状況となっております。 このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。 ア．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して1,084百万円減少し、9,968百万円となりました。これは主として、現金及び預金が872百万円減少、受取手形及び売掛金が120百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、3,001百万円となりました。これは主として、工具器具備品が77百万円減少したこと等によるものです。 （負債） 負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、145百万円減少し、3,736百万円となりました。これは主として、支払補償損失引当金が185百万円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、552百万円減少し、3,895百万円となりました。これは主として、長期借入金が556百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末と比較して463百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が550百万円減少したことによるものです。 以上により総資産は前連結会計年度末と比較して1,161百万円減少し、12,969百万円となりました。 イ．経営成績 当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,253百万円（前年度比3.9％減）、営業利益12百万円（前年度比97.3％減）、経常損失7百万円（前年度は378百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円（前年度比59.1％減）となりました。 セグメントの売上高の内訳は、 日本は3,121百万円（前年度比2.6％減）、米国は1,486百万円（前年度比12.6％増）、欧州・アジア他は2,646百万円（前年度比12.5％減）となりました。 また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,133百万円（前年度比9.5％減）、ターミナル製品は1,889百万円（前年度比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1804文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表計上額 (注2) 日本 米国 欧州・アジア他 売上高 外部顧客への売上高 3,204,638 1,319,965 3,025,200 7,549,805 7,549,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 512,661 8,695 196,352 717,710 ( 717,710 ) 3,717,300 1,328,661 3,221,553 8,267,515 ( 717,710 ) 7,549,805 セグメント利益 61,640 119,724 287,763 469,128 ( 17,386 ) 451,742 セグメント資産 8,011,588 1,371,849 5,093,372 14,476,810 ( 345,585 ) 14,131,224 その他の項目 減価償却費 262,710 12,152 41,390 316,253 316,253 支払利息 19,073 103 19,176 19,176 特別利益 特別損失 39,771 39,771 39,771 税金費用 4,447 61,848 77,730 144,026 ( 20,933 ) 123,093 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,402 20,305 49,355 157,063 ( 25,517 ) 131,546 （注）1. 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1399文字
３．当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 」に記載のとおりであります。 また、当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借り入れは実施せず、自己資金を基本としております。 また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,434百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,888百万円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。…