事業の内容
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/ 原文長 約2244文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。 （国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社 （海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc. 欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、 Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC. グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。 当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する 自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 しかし 近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、 市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整え てまいります。 (3）会社の対処すべき課題 2021年11月期におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、世界経済の先行き不安から、当社グループを取り巻く外部環境は依然として不透明な状況となっております。特に、欧州においては、ロックダウンの実施等により深刻な影響を受けており、引き続き非常に厳しい 状況となる見込みです 。 このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制 当社グループは、全世界で普及している様々なバーコード及び２次元コード等を正確かつ高速で 読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。 しかしながら、世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。 市場の急激な変化に対応するため、開発体制を見直し、日本においてはモジュール及び顧客のニーズに応じた開発、海外においてはスキャナ・ハンディターミナル等の標準品の開発を主とする体制に切り替えを進め、売上原価の圧縮を図り、より低コストかつ高品質の製品開発を目指してまいります。 ② 営業販売体制 当社グループは、営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する 自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 しかし 近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、 市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整え てまいります。 (3）会社の対処すべき課題 2021年11月期におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、世界経済の先行き不安から、当社グループを取り巻く外部環境は依然として不透明な状況となっております。特に、欧州においては、ロックダウンの実施等により深刻な影響を受けており、引き続き非常に厳しい 状況となる見込みです 。 このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制 当社グループは、全世界で普及している様々なバーコード及び２次元コード等を正確かつ高速で 読み取る高性能スキャナの開発に、経営資源を集中させてまいりました。 しかしながら、世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。 市場の急激な変化に対応するため、開発体制を見直し、日本においてはモジュール及び顧客のニーズに応じた開発、海外においてはスキャナ・ハンディターミナル等の標準品の開発を主とする体制に切り替えを進め、売上原価の圧縮を図り、より低コストかつ高品質の製品開発を目指してまいります。 ② 営業販売体制 当社グループは、営業体制の見直しを進め、収益力の向上を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3914文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度（2019年12月１日～2020年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に経済活動の停滞等が続いていることから 、先行きが不透明な状況となっております。 このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。 ア．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して540百万円減少し、9,427百万円となりました。これは主として、現金及び預金が491百万円減少、原材料及び貯蔵品が292百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して42百万円増加し、3,043百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が42百万円増加したこと等によるものです。 （負債） 負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、837百万円増加し、4,574百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が312百万円増加、短期借入金が200百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、296百万円減少し、3,598百万円となりました。これは主として、長期借入金が293百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末と比較して 1,039 百万円減少し、4,298百万円となりました。これは主として、訴訟の和解金を特別損失として計上したことにより、利益剰余金が 1,254 百 万円減少したこと等によるものです。 以上により総資産は前連結会計年度末と比較して 498 百万円減少し、12,471百万円となりました。 イ．経営成績 当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,549百万円（前年度比9.7％減）、営業損失308百万円（前年度は12百万円の営業利益）、経常損失356百万円（前年度は7百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,254百万円（前年度は88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの売上高の内訳は、 日本は2,878百万円（前年度比7.8％減）、米国は1,496百万円（前年度比0.7％増）、欧州・アジア他は2,174百万円（前年度比17.8％減）となりました。 また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,117百万円（前年度比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1766文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表計上額 (注2) 日本 米国 欧州・アジア他 売上高 外部顧客への売上高 3,121,134 1,486,081 2,646,429 7,253,646 7,253,646 セグメント間の内部売上高又は振替高 908,315 14,403 222,953 1,145,672 △ 1,145,672 4,029,449 1,500,485 2,869,383 8,399,318 △ 1,145,672 7,253,646 セグメント利益又は損失（△） △ 176,485 80,492 121,825 25,832 △ 13,577 12,254 セグメント資産 7,385,723 1,327,814 4,615,607 13,329,145 △ 359,318 12,969,827 その他の項目 減価償却費 219,038 9,963 35,985 264,988 264,988 支払利息 15,323 39 15,362 15,362 特別利益 185,610 185,610 185,610 特別損失 税金費用 12,438 18,762 70,042 101,243 △ 11,177 90,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 188,958 12,129 40,911 241,999 241,999 （注）1. 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1392文字
３．当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 」に記載のとおりであります。 また、当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。 また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,218百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,397百万円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。…