事業の内容
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/ 原文長 約2432文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Malaysia Sdn.Bhd.（マレーシア）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）、Opticon Korea Ltd.（韓国）の15社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。 （国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社 （海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc. 欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、 Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.、Opticon Korea Ltd. グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。 当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３【対処すべき課題】 ①開発戦略 自動認識業界の世界的な動向として、従来の一次元バーコードの読取に対応したレーザー／CCDモジュールから、一次元より多くの情報を扱うことができる二次元バーコードの読取に対応したCMOSカメラモジュールへの移行が急速に進んでおります。 当社グループは、こうした技術革新に対処すべく、CMOSモジュール及びCMOSモジュールを組み込んだスキャナ製品の開発を強化してまいります。 さらに、ハンディターミナルや、タブレット等と連動した製品である小型のバーコードリーダMobile+One（モバイルプラスワン）を発展させ、ハンズフリー製品の開発に注力してまいります。 この他にも、バーコードにとどまらず、CMOS製品で培った技術を発展させ、画像認識とAIを組み合わせた新しい製品の開発を行ってまいります。 ②営業販売体制 日本国内・海外とも、上記の変化に対応すべく、CMOSモジュール及びCMOSモジュール関連のスキャナ、ハンズフリー製品の販売拡大に努めてまいります。 海外はさらに、ESL（電子棚札）について、引き続きデジタルサイネージと組み合わせた製品を展開し、さらなる売上向上を目指して努めてまいります。 ③生産体制 第35期に海外生産拠点への移管が完了し、ドルをベースとした生産により、為替変動の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。今後は、円で販売する製品は円で、ドルで販売する製品はドルで製造をし、さらなる為替のリスクヘッジをしてまいります。 あわせて現状の為替動向を見据えて、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び出荷期間の短縮を行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。 ④管理体制 内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を引き続き整備してまいります。 そして、多様な働き方を推奨し、業務効率の向上を図るとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約844文字
３【対処すべき課題】 ①開発戦略 自動認識業界の世界的な動向として、従来の一次元バーコードの読取に対応したレーザー／CCDモジュールから、一次元より多くの情報を扱うことができる二次元バーコードの読取に対応したCMOSカメラモジュールへの移行が急速に進んでおります。 当社グループは、こうした技術革新に対処すべく、CMOSモジュール及びCMOSモジュールを組み込んだスキャナ製品の開発を強化してまいります。 さらに、ハンディターミナルや、タブレット等と連動した製品である小型のバーコードリーダMobile+One（モバイルプラスワン）を発展させ、ハンズフリー製品の開発に注力してまいります。 この他にも、バーコードにとどまらず、CMOS製品で培った技術を発展させ、画像認識とAIを組み合わせた新しい製品の開発を行ってまいります。 ②営業販売体制 日本国内・海外とも、上記の変化に対応すべく、CMOSモジュール及びCMOSモジュール関連のスキャナ、ハンズフリー製品の販売拡大に努めてまいります。 海外はさらに、ESL（電子棚札）について、引き続きデジタルサイネージと組み合わせた製品を展開し、さらなる売上向上を目指して努めてまいります。 ③生産体制 第35期に海外生産拠点への移管が完了し、ドルをベースとした生産により、為替変動の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。今後は、円で販売する製品は円で、ドルで販売する製品はドルで製造をし、さらなる為替のリスクヘッジをしてまいります。 あわせて現状の為替動向を見据えて、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び出荷期間の短縮を行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。 ④管理体制 内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を引き続き整備してまいります。 そして、多様な働き方を推奨し、業務効率の向上を図るとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1740文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表計上額 (注2) 日本 米国 欧州・アジア他 売上高 外部顧客への売上高 2,990,712 1,709,250 3,429,769 8,129,732 8,129,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 507,968 23,426 226,108 757,502 ( 757,502 ) 3,498,680 1,732,676 3,655,877 8,887,234 ( 757,502 ) 8,129,732 セグメント利益 107,694 262,108 197,152 566,955 ( 863 ) 566,092 セグメント資産 7,915,834 1,064,015 4,779,250 13,759,100 ( 368,424 ) 13,390,676 その他の項目 減価償却費 235,429 25,567 34,716 295,714 295,714 支払利息 50,799 2,673 770 54,244 ( 1,677 ) 52,566 特別利益 416,663 416,663 416,663 特別損失 196,943 196,943 196,943 税金費用 23,618 89,922 118,596 232,136 6,481 238,617 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136,021 2,490 34,945 173,457 173,457 （注）1. 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約208文字
(1) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％） 日本 2,804,743 △6.2 米国 1,436,195 △16.0 欧州・アジア他 2,906,249 △15.3 合計 7,147,187 △12.1 （注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。