事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1273文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社13社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社13社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要な会社名 グローバルデータ インテリジェンス事業 モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売 デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売 当社 Cellebrite DI Ltd. Cellebrite Inc. Cellebrite GmbH Cellebrite Soluções de Intelig ê ncia Digital Ltda Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. Cellebrite UK Limited Cellebrite France SAS Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. Cellebrite Australia PTY Limited Cellebrite Japan㈱ Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited Cellebrite Digital Intelligence LP Cellebrite Federal Solutions Inc. エンターテインメント 関連事業 遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売 コンテンツ配信サービスの開発・販売 当社 イードリーム㈱ 新規IT関連事業 M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売 B2B向け業務支援システムの開発・販売 当社 EKTech Holdings Sdn. Bhd. EKTech Communications Sdn. Bhd. EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd. EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等) スローガン： 「具現化（マテリアライズ）」 「挑戦（チャレンジ）」 「完遂（アコンプリッシュ）」 基本理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 経営方針 ： 「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機及びゲーム ）関連分野での新たなIPの創造 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、新規IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等) スローガン： 「具現化（マテリアライズ）」 「挑戦（チャレンジ）」 「完遂（アコンプリッシュ）」 基本理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 経営方針 ： 「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機及びゲーム ）関連分野での新たなIPの創造 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、新規IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3104文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より新設したウェルネス事業につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績 ＜経営成績＞ 全体の売上高は、2025年３月期からの新中期経営計画に沿った既存事業戦略の強化が実を結んだこと等により、108億37百万円(前年同期比7.9％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、売上高の伸びがあったものの、原材料高騰の影響等を受けて28億35百万円(前年同期比4.3％減)となり、売上総利益率は26.2％(同3.3pt減)となりました。 営業利益は１百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）となりました。これは主に、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。 ＜各セグメントの概況＞ a. グローバルデータインテリジェンス事業 2024年３月 期 （百万円) 2025年３月 期 （百万円） 前年同期比 増減額 （百万円） 前年同期比 増減率 （％） 売上高 994 1,195 201 20.3 セグメント利益 131 164 33 25.2 グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収増益となりました。 b. エンターテインメント関連事業 2024年３月 期 （百万円) 2025年３月 期 （百万円） 前年同期比 増減額 （百万円） 前年同期比 増減率 （％） 売上高 6,051 5,862 △188 △3.1 セグメント利益 802 657 △144 △18.0 遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したことにより前年同期比で減収減益となりました。 c. 新規IT関連事業 2024年３月 期 （百万円) 2025年３月 期 （百万円） 前年同期比 増減額 （百万円） 前年同期比 増減率 （％） 売上高 3,022 3,801 778 25.8 セグメント利益 230 255 24 10.8 M2M事業につきましては、販売が好調であったことにより前年同期比で増収増益となりました。 ＜財政状態＞ 資 産 （百万円) 負 債 （百万円) 純資産 （百万円) 自己資本比率 （％） 2025年３月 期 53,127 5,519 47,608 89.5 2024年３月 期 46,838 9,579 37,259 79.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) グローバル データインテリジェンス事業 エンターテインメント関連事業 新規IT関連 事業 ウェルネス事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 一時点で移転される財 114,493 5,840,615 3,174,663 9,129,772 9,129,772 一定期間にわたり移転される財 1,080,928 626,487 1,707,416 1,707,416 顧客との契約から生じる 収益 1,195,422 5,840,615 3,801,151 10,837,189 10,837,189 外部顧客への売上高 1,195,422 5,840,615 3,801,151 10,837,189 10,837,189 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,958 21,958 △ 21,958 1,195,422 5,862,574 3,801,151 10,859,147 △ 21,958 10,837,189 セグメント利益 164,732 657,548 255,832 1,078,113 △ 1,076,781 1,332 セグメント資産 23,251,758 4,909,282 3,508,424 49,630 31,719,095 21,408,363 53,127,459 その他の項目 減価償却費 2,455 70,269 175,192 247,917 10,382 258,300 顧客関連資産償却額 11,562 11,562 11,562 のれん償却額 67,157 67,157 67,157 減損損失 321,057 321,057 26,717 347,775 持分法投資利益 504,975 504,975 504,975 持分法適用会社への 投資額 22,243,678 22,243,678 22,243,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 274 55,569 238,213 294,056 25,156 319,213 (注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約8079文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社藤商事 4,868,505 48.5 4,894,390 45.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。 なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜外部環境について＞ グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInsEYEtsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。また、「InsEYEts」等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においても「InsEYEts」の導入が法的執行機関を中心に広がりを見せております。 エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。…