事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。 当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分 事業内容 主要な会社名 モバイルデータ ソリューション事業 モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売 モバイルデータソリューションの開発・販売 当社 Cellebrite Mobile Synchronization Ltd. Cellebrite Inc. Cellebrite GmbH Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda. Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. Cellebrite UK Limited Cellebrite France SAS Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd. Cellebrite Australia Pty Limited. Cellomat Israel Ltd. エンターテインメント 関連事業 遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売 パチンコホールの遊技機管理・会員管理・景品管理等 トータルコンピュータシステムの開発・製造・販売 当社 イードリーム㈱ 新規IT関連事業 M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売 B2B向け業務支援システムの開発・販売 飲食店向けソリューションの開発・販売 当社 Bacsoft, Ltd. Infinity Augmented Reality, Inc. その他 コンテンツ配信サービスの開発・販売 当社 ［事業の系統図］ 以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。 (注) １ ※ 連結子会社 ２ ○ 持分法適用関連会社 ３ 非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4999文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (経営方針・経営戦略等) 当社は、次の「スローガン」、「企業理念」及び「基本戦略」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。 スローガン： 「夢・挑戦・創造」 企業理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 基本戦略 ： ① 目標は世界へ！ ② ニッチでビッグを目指せ！ ③ 挑戦こそが未来を創る！ ④ 真の顧客第一主義！ ⑤ 社員主導型経営！ (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、雇用環境の改善等により我が国経済は緩やかな回復基調にある一方、国内における深刻な人手不足、米国新政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、各国における保護主義の台頭等、不確実性が高い状況が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新規事業・新製品・新サービスに対する研究開発を積極的に推進し、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。 当面の対処すべき課題としては、以下の６つの課題に取組んでおります。 １） 人材の強化（育成・獲得） 高度なノウハウを有した優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハウを相互に指導活用することで、社員の「人財化」を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4999文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (経営方針・経営戦略等) 当社は、次の「スローガン」、「企業理念」及び「基本戦略」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。 スローガン： 「夢・挑戦・創造」 企業理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 基本戦略 ： ① 目標は世界へ！ ② ニッチでビッグを目指せ！ ③ 挑戦こそが未来を創る！ ④ 真の顧客第一主義！ ⑤ 社員主導型経営！ (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、雇用環境の改善等により我が国経済は緩やかな回復基調にある一方、国内における深刻な人手不足、米国新政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、各国における保護主義の台頭等、不確実性が高い状況が継続しております。 このような状況のなか、当社グループは、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新規事業・新製品・新サービスに対する研究開発を積極的に推進し、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。 当面の対処すべき課題としては、以下の６つの課題に取組んでおります。 １） 人材の強化（育成・獲得） 高度なノウハウを有した優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハウを相互に指導活用することで、社員の「人財化」を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7845文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績 当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、主力事業のモバイルデータソリューション事業とエンターテインメント関連事業の売上高が前期を上回り262億97百万円（前期比6.5％増）となりました。各利益につきましては、モバイルデータソリューション事業における販売人件費及び研究開発費の増加並びにAR等の新たな主力事業創出の取組みに関連する研究開発費の増加等により、営業損失は10億74百万円（前期は１億41百万円の利益）となりました。また、営業外収益として受取利息１億９百万円、営業外費用として持分法投資損失２億39百万円等を計上したことにより、経常損失は11億２百万円（前期は２億21百万円の損失）となりました。また、特別利益として受取補償金２億48百万円、保有していたIPアドレスの売却による権利譲渡収入１億４百万円をそれぞれ計上した一方で、特別損失として計画進捗度の低い連結子会社に係るのれん及び国内の土地等に対する減損損失７億58百万円、投資有価証券評価損１億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は12億93百万円（前期は５億81百万円の損失）となりました。 ※なお、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメント区分を一部変更しております。また前連結会計年度との比較にあたっては、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。 ※デジタル・インテリジェンス事業は従来の裁判等の証拠に用いられるデータ抽出を基礎としたフォレンジック分野に加え、モバイルのデータ解析という分析の分野も含まれます。事業のフォーカスする範囲を拡大したため、名称を変更しております。 a.モバイルデータソリューション事業 前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率 百万円 百万円 百万円 売上高 14,395 15,383 988 6.9 セグメント利益 903 25 △878 △97.2 売上高は、モバイルライフサイクル事業が前期を下回ったものの、デジタル・インテリジェンス事業が前期を上回ったため、増収となりましたが、販売人件費や研究開発費の増加により、セグメント利益は減少となりました。 b.エンターテインメント関連事業 前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率 百万円 百万円 百万円 売上高 8,334 8,941 607 7.3 セグメント利益 652 725 73 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2037文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) モバイルデータソリューション事業 エンターテインメント関連事業 新規IT関連事業 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 14,395,089 8,334,257 1,449,805 519,055 24,698,208 24,698,208 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,688 18,688 △ 18,688 14,395,089 8,352,945 1,449,805 519,055 24,716,896 △ 18,688 24,698,208 セグメント利益又は損失(△) 903,895 652,258 △ 573,179 △ 66,931 916,043 △ 774,127 141,915 セグメント資産 14,781,057 5,367,534 1,987,946 176,966 22,313,505 5,002,715 27,316,221 その他の項目 減価償却費 137,536 214,924 19,748 3,694 375,904 △ 11,013 364,890 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 524,903 124,785 28,666 1,546 679,902 △ 1,361 678,541 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。 ２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△774,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,462千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,002,715千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…