事業の内容
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/ 原文長 約4820文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 事業の内容 EKTech Holdings Sdn. Bhd. 持株会社 EKTech Communications Sdn. Bhd. 通信・技術関連サービスの提供及び関連製品の販売 EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd. システムインテグレーション・システムソリューションの提供 EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd. ICTソリューション関連のサービス提供や管理 (2) 企業結合を行った主な理由 EKTechは、事業会社であるECS・ESE・EEMの３社を子会社にもつ2011年６月24日に設立されたホールディング会社となります。 ECSは2002年３月に設立後、マレーシア国内の優良な一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた安全な企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスIoTルーターにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業を行っており、2016年６月に設立したEEMが、これらネットワークシステムの24時間監視サービスを提供しております。この事業はEKTechグループの売上８割を占める事業として顧客からの高い信頼を得ております。 ESEは2011年６月に設立し、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティー商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業を行っております。 当社グループにとって、EKTechグループの提供するサービスは当社の新規IT関連事業であるIoT/M2M事業とのシナジー効果が期待できるとともに、当社の技術支援及び経営資源を活用して5Gの普及に伴う新たな価値の提供、また今後発展が見込まれるASEAN地域での事業基盤の確保により当社グループの事業拡大を図り、当社グループの事業価値の向上に資すると判断し、EKTechの全株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2023年２月２日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 844,015千円 取得原価 844,015千円 ４. 主な取得関連費用の内容及び金額 報酬・手数料等 105,077千円 ５.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、 当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等) 当社は、次の「スローガン」、「基本理念」及び「経営方針」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。 スローガン： 「夢・挑戦・創造」 基本理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 経営方針 ： 「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機及びゲーム ）関連分野での新たなIPの創造 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動には回復の兆しが見えるものの、半導体部品の供給不足や地政学的リスクの存在など、不確実性の高い状況が当面は続くと想定され、依然として不透明な状態にあると認識しています。 このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。経営方針として掲げる「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」のもと、以下３点を中長期的な経営戦略として推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、 当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等) 当社は、次の「スローガン」、「基本理念」及び「経営方針」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。 スローガン： 「夢・挑戦・創造」 基本理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 経営方針 ： 「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機及びゲーム ）関連分野での新たなIPの創造 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動には回復の兆しが見えるものの、半導体部品の供給不足や地政学的リスクの存在など、不確実性の高い状況が当面は続くと想定され、依然として不透明な状態にあると認識しています。 このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。経営方針として掲げる「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」のもと、以下３点を中長期的な経営戦略として推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3983文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業及びエンターテインメント関連事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、374億49百万円(前期比0.7％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、世界的なインフレ等の影響により、255億37百万円(前期比3.0％減)となり、売上総利益率は68.2％(前期比2.6pt減)となりました。 営業損失は、17億11百万円（前年同期は13億60百万円の利益）となり、減益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において、当社の連結子会社であったCellebrite社が第４四半期から連結除外となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことによるものであります。 ＜各セグメントの概況＞ a.モバイルデータソリューション事業 2022年３月期 （百万円) 2023年３月期 （百万円） 前年同期比 増減額 （百万円） 前年同期比 増減率 （％） 売上高 29,323 29,152 △170 △0.6 セグメント利益 又は損失（△） 1,547 △1,525 △3,072 売上高は、デジタルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ増加しましたが、Cellebrite社が第４四半期から連結除外になったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことにより、0.6％の減収となりました。セグメント利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことにより、30億72百万円の減益となりました。 b.エンターテインメント関連事業 2022年３月期 （百万円) 2023年３月期 （百万円） 前年同期比 増減額 （百万円） 前年同期比 増減率 （％） 売上高 5,669 6,259 589 10.4 セグメント利益 916 706 △209 △22.9 遊技機関連事業につきましては、半導体不足などによる部品・部材の高騰により原価高となりましたが、売上高は受託開発が増加したことと、新製品の受注が増加したことにより、増収減益となりました。 ゲームコンテンツ事業につきましては、既存タイトルの成長鈍化、新規タイトルへの開発投資のため、減収減益となりました。 この結果、セグメント全体では、増収減益となりました。 c.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３ 報告セグメントの変更等に関する情報 当連結会計年度より、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていたゲームコンテンツ事業を「エンターテインメント関連事業」に含めております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) モバイルデータソリューション事業 エンターテインメント関連事業 新規IT関連 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 一時点で移転される財 10,959,517 6,231,803 2,011,083 19,202,404 19,202,404 一定期間にわたり移転される財 18,192,916 53,772 18,246,688 18,246,688 顧客との契約から生じる 収益 29,152,434 6,231,803 2,064,855 37,449,092 37,449,092 外部顧客への売上高 29,152,434 6,231,803 2,064,855 37,449,092 37,449,092 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,542 27,542 △ 27,542 29,152,434 6,259,345 2,064,855 37,476,634 △ 27,542 37,449,092 セグメント利益又は損失（△） △ 1,525,340 706,600 138,641 △ 680,097 △ 1,030,965 △ 1,711,062 セグメント資産 4,450,457 4,937,267 3,045,946 12,433,672 29,324,616 41,758,288 その他の項目 減価償却費 969,215 66,513 70,327 1,106,056 11,416 1,117,472 のれん償却額 416,259 416,259 416,259 持分法適用会社への 投資額 3,468,520 3,468,520 3,468,520 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 785,383 59,289 165,706 1,010,379 37,669 1,048,049 (注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7197文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社藤商事 4,682,236 12.6 4,973,843 13.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。 なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜外部環境について＞ モバイルデータソリューション事業が属するデジタル・インテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務におけるデジタル化が世界的に進んでいることに加え、最大市場となる米国では、犯罪対策を行う予算が増加しております。欧米では法執行機関への2023年度予算案は、2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査活動やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況も報告されております。 次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なことも影響し、スマート遊技機を中心に新台需要も高まりつつあります。一方、世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。…