事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社12社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、 報告セグメントの名称を変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社12社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 事業内容 主要な会社名 グローバルデータ インテリジェンス事業 モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売 デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売 当社 Cellebrite DI Ltd. Cellebrite Inc. Cellebrite GmbH Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. Cellebrite UK Limited Cellebrite France SAS Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. Cellebrite Australia PTY Limited Cellebrite Japan㈱ Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited Cellebrite Digital Intelligence LP エンターテインメント 関連事業 遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売 コンテンツ配信サービスの開発・販売 当社 イードリーム㈱ 新規IT関連事業 M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売 B2B向け業務支援システムの開発・販売 当社 EKTech Holdings Sdn. Bhd. EKTech Communications Sdn. Bhd. EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd. EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd. ［事業の系統図］ 以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3426文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等) スローガン： 「夢・挑戦・創造」 基本理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 経営方針 ： 「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機及びゲーム ）関連分野での新たなIPの創造 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、世界的なインフレに伴う金融不安及びウクライナをはじめとする地政学的リスクに加え、今後の米国及び日本の政策金利の動向が予測できない面もあり、依然として不透明な状態にあると認識しています。 このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、新規IT関連事業としてIoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケテイングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。 １)社員の育成と採用 当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取り組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3426文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等) スローガン： 「夢・挑戦・創造」 基本理念 ： 「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」 経営方針 ： 「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針) 当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造 ② エンターテインメント（遊技機及びゲーム ）関連分野での新たなIPの創造 ③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大 具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。 (目標とする経営指標) 当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題) 今後の経済情勢としましては、世界的なインフレに伴う金融不安及びウクライナをはじめとする地政学的リスクに加え、今後の米国及び日本の政策金利の動向が予測できない面もあり、依然として不透明な状態にあると認識しています。 このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、新規IT関連事業としてIoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケテイングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。 １)社員の育成と採用 当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取り組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3566文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2023年２月２日に行われたEKTech Holdings Sdn. Bhd.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の見直し後の金額を用いております。 なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、当連結会計年度より「モバイルデータソリューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 全体の売上高は、100億45百万円(前年同期比73.2％減)となりました。これは主に、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、29億63百万円(前年同期比88.4％減)となり、売上総利益率は29.5％(同38.7pt減)となりました。 営業利益は３億12百万円（前年同期は営業損失17億11百万円）となりました。これは主に、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。 ＜各セグメントの概況＞ a.グローバルデータインテリジェンス事業 2023年３月 期 （百万円) 2024年３月 期 （百万円） 前年同期比 増減額 （百万円） 前年同期比 増減率 （％） 売上高 29,152 994 △28,158 △96.6 セグメント利益 又は損失（△） △1,525 131 1,656 連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等により、281億58百万円の減収となりました。 b.エンターテインメント関連事業 2023年３月 期 （百万円) 2024年３月 期 （百万円） 前年同期比 増減額 （百万円） 前年同期比 増減率 （％） 売上高 6,259 6,051 △208 △3.3 セグメント利益 706 802 95 13.5 遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したことにより売上減となりましたが、半導体不足が解消傾向にあること、その他経費の削減に努めたことにより、減収増益となりました。 c.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) グローバルデータインテリジェンス事業 エンターテインメント関連事業 新規IT関連 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 一時点で移転される財 71,036 6,029,195 2,421,649 8,521,881 8,521,881 一定期間にわたり移転される財 922,997 600,707 1,523,704 1,523,704 顧客との契約から生じる 収益 994,033 6,029,195 3,022,357 10,045,586 10,045,586 外部顧客への売上高 994,033 6,029,195 3,022,357 10,045,586 10,045,586 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,055 22,055 △ 22,055 994,033 6,051,250 3,022,357 10,067,641 △ 22,055 10,045,586 セグメント利益 131,566 802,159 230,934 1,164,660 △ 851,858 312,801 セグメント資産 906,952 6,161,472 3,306,901 10,375,326 36,463,122 46,838,448 その他の項目 減価償却費 2,850 73,831 158,946 235,629 11,607 247,236 顧客関連償却 9,017 9,017 9,017 のれん償却額 52,376 52,376 52,376 持分法投資損失 4,498,420 4,498,420 4,498,420 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,247 70,554 84,015 156,817 2,990 159,808 (注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6909文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社藤商事 4,973,843 13.3 4,868,505 48.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。 なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜外部環境について＞ グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、年々巧妙化・組織化 する サイバー犯罪、デジタル証拠量増加への対応に伴い、デジタルインテリジェンスツールに対する旺盛な需要が続いています。 Cellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）のInseyets等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、各国の警察組織への導入が広がりを見せております。 エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。…