事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約391文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 会社名 関 係 事業内容 ㈱テセック 当 社 ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービス TESEC,INC. 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス TESEC(M)SDN.BHD. 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス 泰賽国際貿易（上海）有限公司 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス 嶺光音電機㈱ 連結子会社 半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。 ＜社是＞ Enjoy 仕事も楽しみましょう 遊びも楽しみましょう 生活も楽しみましょう 人生も楽しみましょう 物事すべて楽しみましょう ＜経営理念＞ ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。 ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。 ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。 ＜行動規範＞ お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。 新しいことに常に挑戦しよう。 自分の職務に誇りと自信を持とう。 法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。 信頼され、尊敬される人を目指そう。 ＜環境方針＞ 当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。 1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境 負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。 2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を遵守します。 3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。 4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。 5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。 6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃 棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。 ＜品質方針＞ 「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」 1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。 2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善 する。 3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。 (２)経営環境 当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データに基づき、設定された基準に応じて自動で分類・収納する「ハンドラ」を主力とする、半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。 当社製品が主に対象とするパワー半導体やアナログIC分野では、在庫調整や設備投資の抑制などにより、厳しい事業環境が継続しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2537文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。 ＜社是＞ Enjoy 仕事も楽しみましょう 遊びも楽しみましょう 生活も楽しみましょう 人生も楽しみましょう 物事すべて楽しみましょう ＜経営理念＞ ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。 ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。 ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。 ＜行動規範＞ お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。 新しいことに常に挑戦しよう。 自分の職務に誇りと自信を持とう。 法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。 信頼され、尊敬される人を目指そう。 ＜環境方針＞ 当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。 1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境 負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。 2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を遵守します。 3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。 4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。 5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。 6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃 棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。 ＜品質方針＞ 「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」 1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。 2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善 する。 3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。 (２)経営環境 当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データに基づき、設定された基準に応じて自動で分類・収納する「ハンドラ」を主力とする、半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。 当社製品が主に対象とするパワー半導体やアナログIC分野では、在庫調整や設備投資の抑制などにより、厳しい事業環境が継続しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4579文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、大統領選を迎えた米国では個人消費を背景として堅調に推移しましたが、インフレ鈍化を受けた利下げが実施されました。欧州でも利下げが開始され、緩やかに持ち直しました。中国では政府債務の増加と不動産市況の悪化により内需が低迷しましたが、政府による景気刺激策が一定の下支えとなりました。日本では、継続的な賃上げや歴史的な円安進行が焦点となり、追加の利上げが実施されました。 半導体業界におきましては、GPUやHBM(High Bandwidth Memory)をはじめとするAI向けの需要は好調に推移しましたが、産業機器向けは世界経済の低迷を受けて在庫調整が長期化し、パワー半導体を含む車載向けもEV需要減速の影響を受けたことから、一部顧客から出荷延期の要請を受けるなど、半導体メーカーの投資意欲は抑制傾向で推移しました。 このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、国内外の展示会参加やトップセールスによる販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が解消した他、人材採用の強化や一部主力モデルの計画生産など、供給能力の適正化に向けた取組を推進しました。また、より包括的かつ迅速なテストソリューションの提供を可能とするため、協業先である国内テスタメーカーを株式取得により子会社化しました。 以上の結果、受注高は40億43百万円（前期比41.3％減）、売上高は58億92百万円（同31.6％減）、期末受注残高は26億61百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ16億54百万円（同58.5％減）、テスタ30億27百万円（同9.7％減）、パーツ等12億9百万円（同5.4％減）となりました。 損益面は、売上が3割減となり売上総利益が大きく減少したことから、営業利益は4億34百万円（同74.9％減）、経常利益は6億74百万円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億27百万円（同71.8％減）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、受注、売上の低迷に伴い、たな卸資産、電子記録債権及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6億86百万円減少し、154億74百万円となりました。 負債は、子会社取得に伴い長期借入金が計上された一方、未払法人税等や繰延税金負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億73百万円減少し、13億9百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約162文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。