配当政策
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/ 原文長 約511文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。 当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが できる旨を定款で定めております。 当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を100円とすることを決定いたしました。 なお、2022年４月から開始した中期経営計画「Enjoy2.0」では、計画期間中(３年間)の安定配当と機動的な自己株式の取得により、総還元性向35％を目安として株主還元を実施することとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） 1株当たり配当額 （円） 2023年５月９日 558,289 100 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1125文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 209 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。 ２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 182 44.1 19.2 7,458,594 （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。 ３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 ① 提出会社 2023年３月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合 （注）１ 2.6％ 男性労働者の育児休業取得率 （注）２ 100.0％ 労働者の男女の賃金の格差 （注）３ （注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に準拠して算出したも のであります。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業 等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表 義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230629075601
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、変化の激しい経営環境下において企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図るとともに、経営監視体制を一層充実させ、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくコーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題として捉えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。 （取締役会） 当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）４名および監査等委員３名の計７名で構成され、監査等委員３名のうち２名を外部から招集しております。取締役会における経営の方針、法令、定款および当社取締役会規則に定められた事項およびその他経営に関する重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催される取締役会で行っております。また、業務執行上重要な事項や諸課題については、取締役で構成され、原則週１回開催される経営委員会で審議が行われ、同委員会が社長による業務意思決定を補佐しております。 なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。 議 長：代表取締役社長 田中賢治 構成員：取締役 尾亦利夫、取締役 宮脇浩幸、取締役 渡邊弘一、取締役(常勤監査等委員) 矢崎七三 社外取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委員) 舛川博昭 （監査等委員会） 当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が独立役員である社外取締役であります。監査等委員会では、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担に従い、法令、定款および当社監査等委員会規則に基づき定められた事項等の重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催する監査等委員会で行っております。 また、内部監査室および監査法人と随時意見交換や情報共有を行う等、連携を図っております。 なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。 構成員：取締役(常勤監査等委員) 矢崎七三、社外取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委 員) 舛川博昭 （内部監査室） 当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置しております。詳細につきましては（３）監査の状況 ②内部監査の状況をご参照ください。 （監査法人） 当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。 詳細につきましては（３）監査の状況 ③会計監査の状況をご参照ください。 ロ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約428文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 綏子 東京都渋谷区 426 7.63 村井 昭 長野県上伊那郡箕輪町 332 5.95 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 186 3.33 勝田 知男 東京都羽村市 177 3.17 山村 博 埼玉県所沢市 166 2.97 株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 164 2.94 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A 125 2.24 テセック社員持株会 東京都東大和市上北台3-391-1 118 2.12 大塚 佳苗 東京都立川市 106 1.91 大塚 正樹 東京都立川市 103 1.86 1,904 34.11