事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約907文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。 国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国の関税政策に起因する国際的な貿易の縮小など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。 国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国の関税政策に起因する国際的な貿易の縮小など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3205文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、インドにおける四輪車市場の堅調な成長によるインド事業の拡大がありましたが、昨期末より始まりました検査問題に端を発する国内の自動車生産の停滞の影響、中国における景気低迷による消費の伸び悩み及び電気自動車の生産過剰による調達価格の低迷、主力納入先である二輪車・船外機市場でのコロナウイルス蔓延時の好調な受注後の在庫調整など、当社を取り巻く環境は一際厳しい状況となりました。また、円安に伴う資材価格の上昇、生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の４年目として、海外生産の拡大に向け、好調なインド市場にターゲットを絞った営業活動の強化を進め、新規商材を獲得しております。また、さらなるインド事業の拡大に向け、マネサール工場の増設工事に着手いたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、前期とほぼ同様の 65,441百万円（前期比2.9％増）となりましたが、中国EV市場の過当競争の影響等によりワイヤーハーネスの採算性が悪化したことにより、営業利益は1,517百万円（同32.1％減）となりました。また、設備投資に対する補助金収入134百万円が発生したこと等により、経常利益は1,584百万円（同48.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業縮小に伴う減損損失238百万円の計上及び繰延税金資産の取崩しを含む税金費用の増加により、624百万円（同76.8％減）となりました。 提出会社の売上高は36,352百万円（前期比1.3％減）、営業利益は697百万円（同5.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （車載電装品） 車載電装品では、主にインドにおける各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高は21,931百万円（前期比 0.9％増）、営業利益は740百万円（同11.0％増）となりました。 （民生産業機器） 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は 19,335百万円（前期比10.0％増）、営業利益は437百万円（同1,661.6％増）となりました。 （ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネスでは、二輪用及び船舶用ワイヤーハーネスの販売減により、売上高は23,927百万円（前期比 1.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2679文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス 売上高 日本 9,067,089 10,804,261 13,762,930 33,634,282 94,724 33,729,006 インド 8,605,157 1,828,527 10,433,684 10,433,684 ベトナム 2,572,051 242,336 4,502,871 7,317,259 21,082 7,338,342 中国 1,498,485 6,528,766 4,079,690 12,106,942 12,106,942 外部顧客への売上高 21,742,783 17,575,364 24,174,020 63,492,168 115,807 63,607,975 セグメント間の 内部売上高又は振替高 573,434 310,789 74,482 958,706 136,630 1,095,336 22,316,217 17,886,153 24,248,503 64,450,875 252,437 64,703,312 セグメント利益又は損失（△） 667,342 24,840 1,613,653 2,305,836 △ 117,307 2,188,529 セグメント資産 18,450,900 11,989,155 16,385,019 46,825,076 302,627 47,127,703 その他の項目 減価償却費 1,213,313 471,469 552,717 2,237,500 35,019 2,272,520 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 559,913 475,696 477,874 1,513,484 100,621 1,614,106 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 日本 33,729,006 インド 10,433,684 ベトナム 7,338,342 中国 12,106,942 外部顧客への売上高 63,607,975 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 1,095,336 △ 1,095,336 63,607,975 セグメント利益又は損失（△） 45,932 2,234,461 セグメント資産 882,640 48,010,343 その他の項目 減価償却費 2,272,520 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,614,106 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3766文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 千円 千円 ヤマハ発動機㈱ 8,328,051 13.1 7,803,903 11.9 スズキ㈱ 7,353,041 11.6 7,115,176 10.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、将来の事業計画等の見込数値については、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画（VISION2025）の４年目として、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野に集中的に取組んでまいりました。 具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」について、世界的な脱炭素化の更なる加速化が予想される中で、二輪車用インバータ等、当社のパワーエレクトロニクス製品の開発を加速すべく、ベトナム・ダナン、インド・マネサールR&D部門を強化し、自社製品の開発・営業活動を進めてまいりました。 「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」につきましては、BCP対応として設立したフィリピン子会社での生産体制の整備を図り、四輪・二輪・船舶向けの各分野に対応できる生産体制の構築を進めております。…