事業の内容
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/ 原文長 約721文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、 ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 (2) ホームエレクトロニクス 主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 (3) 通信・制御機器 主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約947文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営の基本方針 当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 (３)対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米国・欧州ともに、景気の拡大基調は持続するものと思われますが、新興諸国の景気減速、米国新政権の政策運営の動向、さらに英国のＥＵ離脱や欧州各国の選挙結果如何では、各国経済及び海外情勢への影響が懸念され、先行きに予断を許さない状況が今後も続くことが予想されます。国内においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さから、依然として不透明な状況が想定されます。 このような状況下、継続的な成長を確保していくために、国内事業においては将来に繋がる新商品・新部品の開発、ＡＳＴＩ独自の新工法・新設備の導入、工程の自動化・合理化推進が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、生産能力増強、為替リスク・国際税務リスク・人件費高騰への対応が課題となっております。 これらに対処すべく、当社グループは中期経営計画「基盤を創る」のスローガンのもと、 ① 既存の事業基盤を改善・改革し、「更に、利益を出す」・「更に、信用を積上げる」・「会社、社員共々更に、社格・人格を上げる」ことに取り組む。 ② 将来に繋がる新事業・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける。 ③ 財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする。 ④ 仕事に挑戦し、更に元気に明るい風土を創る。 上記４項目に継続して注力し、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約947文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営の基本方針 当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 (３)対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米国・欧州ともに、景気の拡大基調は持続するものと思われますが、新興諸国の景気減速、米国新政権の政策運営の動向、さらに英国のＥＵ離脱や欧州各国の選挙結果如何では、各国経済及び海外情勢への影響が懸念され、先行きに予断を許さない状況が今後も続くことが予想されます。国内においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さから、依然として不透明な状況が想定されます。 このような状況下、継続的な成長を確保していくために、国内事業においては将来に繋がる新商品・新部品の開発、ＡＳＴＩ独自の新工法・新設備の導入、工程の自動化・合理化推進が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、生産能力増強、為替リスク・国際税務リスク・人件費高騰への対応が課題となっております。 これらに対処すべく、当社グループは中期経営計画「基盤を創る」のスローガンのもと、 ① 既存の事業基盤を改善・改革し、「更に、利益を出す」・「更に、信用を積上げる」・「会社、社員共々更に、社格・人格を上げる」ことに取り組む。 ② 将来に繋がる新事業・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける。 ③ 財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする。 ④ 仕事に挑戦し、更に元気に明るい風土を創る。 上記４項目に継続して注力し、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約2161文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載 電装品 ホーム エレクトロ ニクス 通信・制御 機器 売上高 外部顧客への売上高 25,659,829 9,160,036 2,897,508 37,717,374 9,077 37,726,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 324,854 109,671 11,784 446,310 446,310 25,984,683 9,269,708 2,909,293 38,163,685 9,077 38,172,762 セグメント利益又は損失（△） 323,330 484,396 159,368 967,095 △ 3,399 963,695 セグメント資産 16,259,910 4,292,434 1,360,228 21,912,574 3,618 21,916,192 その他の項目 減価償却費 687,315 149,913 16,349 853,579 853,579 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 824,089 77,220 13,555 914,866 914,866 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 37,726,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 446,310 △ 446,310 37,726,452 セグメント利益又は損失（△） △ 69,634 894,060 セグメント資産 2,829,627 24,745,819 その他の項目 減価償却費 69,634 923,214 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 431,020 1,345,886 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△69,634千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,829,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,020千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約287文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比 千円 車載電装品 30,392,530 18.4 ホームエレクトロニクス 9,205,344 0.5 通信・制御機器 3,048,966 5.2 報告セグメント計 42,646,841 13.1 その他 8,593 △5.3 合計 42,655,434 13.1 （注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。