事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約907文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。 国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急激な円安による資材及び海外生産経費の急騰、国際的な往来の復活に伴う価格競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループ主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えております。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（2021年度～2025年度）では、次の４分野を重点的に強化しております。 第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。 国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 急激な円安による資材及び海外生産経費の急騰、国際的な往来の復活に伴う価格競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループ主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えております。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（2021年度～2025年度）では、次の４分野を重点的に強化しております。 第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3122文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は緩やかな回復基調となってまいりました。しかしながら、中国の不動産市場の低迷に伴う景気停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、円安に起因する材料エネルギー価格の高騰など収益性低下の要因は引き続き解消されておらず、当社を取り巻く環境には、依然として厳しいものがありました。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（VISION2025）の３年目として、低炭素社会の実現に資する関連製品の生産・開発拠点となる浜松工場の稼働開始及びBCP（事業継続計画）強化として設立したフィリピン子会社における生産品目の増大など、中期経営計画の実現に向けた取組を強化してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、民生産業機器の販売減少により売上高は63,607百万円（前期比2.0％減）となりましたが、車載電装品の販売増加による付加価値の増加、生産及び物流の安定化に伴う生産性の向上等により、営業利益は2,234百万円（同18.0％増）となりました。経常利益は、円安により海外子会社における資産・負債の為替換算に伴う為替差益805百万円の発生により、3,081百万円（同47.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年５月に稼働を開始した浜松工場に対する補助金278百万円の計上等により、2,695百万円（同78.2％増）となりました。 提出会社の売上高は36,826百万円（前期比6.1％減）、営業利益は736百万円（同42.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （車載電装品） 車載電装品では、主に海外拠点における各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高は21,742百万円（前期比20.0％増）、営業利益667百万円（同47.9％増）となりました。 （民生産業機器） 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板等の販売減により、売上高は17,575百万円（前期比18.6％減）、営業利益は24百万円（同91.2％減）となりました。 （ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネスでは、四輪用及び船舶用ワイヤーハーネスの販売減により、売上高は24,174百万円（前期比3.6％減）、営業利益は1,613百万円（同12.5％増）となりました。 （その他） その他では、売上高は115百万円（前期比36.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2673文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス 売上高 日本 8,770,042 13,140,906 14,152,816 36,063,765 82,631 36,146,397 インド 5,612,588 1,548,314 7,160,903 7,160,903 ベトナム 1,980,468 303,019 5,210,599 7,494,087 2,442 7,496,529 中国 1,754,021 8,155,938 4,169,823 14,079,782 14,079,782 外部顧客への売上高 18,117,121 21,599,864 25,081,553 64,798,539 85,073 64,883,613 セグメント間の 内部売上高又は振替高 514,964 202,869 82,574 800,408 134,210 934,619 18,632,085 21,802,734 25,164,128 65,598,948 219,283 65,818,232 セグメント利益又は損失（△） 451,302 283,693 1,434,908 2,169,903 △ 279,209 1,890,694 セグメント資産 15,903,843 14,926,881 14,478,447 45,309,172 208,487 45,517,660 その他の項目 減価償却費 971,134 308,179 482,803 1,762,117 26,189 1,788,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,996,411 2,691,650 486,778 5,174,840 18,743 5,193,584 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 日本 36,146,397 インド 7,160,903 ベトナム 7,496,529 中国 14,079,782 外部顧客への売上高 64,883,613 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 934,619 △ 934,619 64,883,613 セグメント利益又は損失（△） 3,344 1,894,038 セグメント資産 839,773 46,357,433 その他の項目 減価償却費 1,788,307 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,193,584 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3894文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 千円 千円 ヤマハ発動機㈱ 8,453,443 13.0 8,328,051 13.1 スズキ㈱ 7,737,411 11.9 7,353,041 11.6 ㈱シマノ（注）３ 6,533,445 10.1 ３.当連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、将来の事業計画等の見込数値については、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画「VISION2025」の３年目として、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野に集中的に取組んでまいりました。 具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」について、世界的な脱炭素化の流れが加速している中で、当社のパワーエレクトロニクス製品の開発を加速すべく、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナにR&D部門を設置し、自社製品の開発・営業活動を進めてまいりました。…