事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約884文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革といった従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界的な需要の減退、自動車、二輪車の販売不振といった状況が発生し、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。 このような経営環境の激変に対応すべく、国内事業におきましては、生産体制の合理化、ＩＴの活用による省人化を進めております。また、メディカルを中心とした新規事業分野への取り組みを強化し、景気変動への対応力の強い体制構築に向けて取り組んでおります。 海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材の開拓、インドにおける新工場の建設を始めとした生産能力増強に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞は例外なく世界中で進行しておりますので、従来の拡大方針の見直しを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革といった従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界的な需要の減退、自動車、二輪車の販売不振といった状況が発生し、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。 このような経営環境の激変に対応すべく、国内事業におきましては、生産体制の合理化、ＩＴの活用による省人化を進めております。また、メディカルを中心とした新規事業分野への取り組みを強化し、景気変動への対応力の強い体制構築に向けて取り組んでおります。 海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材の開拓、インドにおける新工場の建設を始めとした生産能力増強に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞は例外なく世界中で進行しておりますので、従来の拡大方針の見直しを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の再燃による中国経済の減速に加え、期末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減速する状況となりました。一方日本経済におきましても、世界的なイベントの国内開催に伴うインバウンド拡大の期待がありましたが、消費税増税後の消費の低迷、台風19号の被害と期末に発生した新型コロナウイルス感染症の対応の影響等により、経済活動を鈍化させる状況となりました。 このような状況の中、 当連結会計年度の業績は、世界的な経済環境の悪化を背景とし、車載電装品及び民生産業機器の販売減により売上高は45,496百万円（前期比4.3％減）、営業利益は959百万円（同44.6％減）、経常利益は1,005百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取崩しによる税金費用の増加により543百万円（同66.3％減）となりました。 提出会社の売上高は29,853百万円（前期比7.9％減）、営業利益は24百万円（同96.4％減）となり、海外事業に比べ国内事業は減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 （車載電装品） 車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により売上高は17,506百万円（前期比8.6％減）、営業利益は、352百万円（同63.4％減）となりました。 （民生産業機器） 民生産業機器 では、洗濯機用電子制御基板及び産業用ロボットコントローラ制御基板等の販売減により、売上高は12,691百万円（前期比4.2％減）、営業利益は416百万円（同30.2％減）となりました。 （ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネスでは、海外において二輪用ワイヤーハーネスの販売増及び生産拠点再編による生産性向上により、売上高は15,220百万円 （前期比0.9％増）、営業利益は630百万円（同45.3％増）となりました。 （その他） その他では、売上高は77百万円（前期比27.6％増）、営業損失は395百万円（前期は215百万円の営業損失）となりました。 上記金額に消費税等は含まれておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2089文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載 電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス 売上高 外部顧客への売上高 19,149,280 13,253,032 15,084,662 47,486,976 60,760 47,547,736 セグメント間の 内部売上高又は振替高 312,155 75,538 52,150 439,844 439,844 19,461,435 13,328,571 15,136,813 47,926,820 60,760 47,987,580 セグメント利益又は損失（△） 962,979 597,094 433,625 1,993,699 △ 215,931 1,777,767 セグメント資産 12,312,809 6,844,083 9,634,836 28,791,728 1,429,933 30,221,662 その他の項目 減価償却費 983,658 170,110 284,693 1,438,462 21,396 1,459,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,120,023 266,831 247,581 1,634,436 1,020,105 2,654,541 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 47,547,736 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 439,844 △ 439,844 47,547,736 セグメント利益又は損失（△） △ 46,803 1,730,963 セグメント資産 1,485,799 31,707,462 その他の項目 減価償却費 1,459,858 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,654,541 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△46,803千円は、全社費用配賦差額となります。 (2)セグメント資産の調整額1,485,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4248文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 千円 千円 ヤマハ発動機㈱ 6,618,896 13.9 6,679,495 14.7 スズキ㈱ 5,824,898 12.3 5,836,166 12.8 パナソニック㈱（注）４ 7,004,398 14.7 ４．当連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画の２年目として、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。 ・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。 ・先を見据えた将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。…