事業の内容
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/ 原文長 約1222文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社および関連会社２社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・システムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っております。 2019年11月、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社シンテック、株式会社テクノシステムを連結子会社といたしました。 また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。 セグメント 名称 エレクトロニクス・コンポーネント事業 FAシステム事業 タイマー事業 レーザ事業 ITソリューション事業 日本 (当社) 株式会社ナ・デックス (連結子会社) 株式会社 ナ・デックスプロダクツ イシコテック株式会社 株式会社タマリ工業 株式会社シンテック 株式会社テクノシステム (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 杭州藤久寿机械制造 有限公司 北米 (連結子会社) WELDING TECHNOLOGY CORP. MEDAR CANADA,LTD. NADEX MEXICANA, S.A. de C.V. 中国 (連結子会社) 那電久寿機器(上海) 有限公司 東南アジア (連結子会社) NADEX ENGINEERING CO.,LTD. NADEX (THAILAND) CO.,LTD. PT. NADESCO INDONESIA PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。 社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約865文字
(3) 対処すべき課題 当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。 このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX 2025 VISION」の実現に向け、2021年４月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能をあわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるために、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組み、グローバルでのトータルソリューション力・メーカー機能の強化などを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいります。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業展開に様々な影響を及ぼすことが予想されます。この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。 中期３ヶ年経営計画での取組みのうち、特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① サステナブルな企業経営の推進 ② 当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮 ③ コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大 ④ メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進 ⑤ 事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8375文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急激な悪化が続いております。世界経済につきましても、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先行きは不透明感が増し厳しい状況で推移しております。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、設備投資について慎重な姿勢が見られるものの比較的堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末には世界規模で減産になるなど、先行きは不透明な状況であります。 このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。これらの取組みの一環として、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する株式会社タマリ工業の株式を取得し、同社の子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムとあわせてグループ体制の強化を図っております。これまで当社グループが培ってきた各事業とのシナジー効果が見込まれ、有機的な連携を図ることで顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 313億７千９百万円 と前連結会計年度に比べ 15億３千３百万円 (△4.6％)の減収 となり、営業利益は ９億３千３百万円 と前連結会計年度に比べ ６億２千８百万円 (△40.2％) 、経常利益は ９億７千８百万円 と前連結会計年度に比べ ６億３千２百万円 (△39.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 24,430,843 4,469,680 2,739,750 1,272,627 32,912,902 32,912,902 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,033,976 49,939 113,180 4,720 3,201,816 3,201,816 27,464,820 4,519,619 2,852,930 1,277,348 36,114,718 36,114,718 セグメント利益 882,662 394,487 140,017 127,333 1,544,501 1,544,501 セグメント資産 15,868,200 3,999,551 1,940,714 1,138,695 22,947,162 22,947,162 その他の項目 減価償却費 217,121 181,838 24,430 9,856 433,247 433,247 のれんの償却額 84,716 84,716 84,716 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 212,962 22,870 10,965 15,456 262,254 262,254 当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 北米 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 22,267,541 3,053,106 2,221,665 3,837,131 31,379,445 31,379,445 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,316,030 58,809 57,304 2,804 1,434,949 1,434,949 23,583,571 3,111,916 2,278,970 3,839,935 32,814,394 32,814,394 セグメント利益 372,120 187,473 77,866 251,511 888,970 888,970 セグメント資産 22,572,226 3,730,192 1,850,258 1,018,508 29,171,186 29,171,186 その他の項目 減価償却費 276,814 171,030 27,779 23,266 498,891 498,891 のれんの償却額 40,952 84,154 125,107 125,107 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 136,588 67,531 24,138 28,047 256,307 256,307