事業の内容
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/ 原文長 約711文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・システムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 名称 エレクトロニクス・コンポーネント事業 FAシステム事業 タイマー事業 レーザ事業 ITソリューション事業 日本 (当社) 株式会社ナ・デックス (連結子会社) 株式会社 ナ・デックスプロダクツ イシコテック株式会社 (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 杭州藤久寿机械制造 有限公司 米国 (連結子会社) WELDING TECHNOLOGY CORP. MEDAR CANADA,LTD. 中国 (連結子会社) 那電久寿機器(上海) 有限公司 タイ (連結子会社) NADEX ENGINEERING CO.,LTD. NADEX (THAILAND) CO.,LTD. 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約475文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。 社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約628文字
(3) 対処すべき課題 当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。 このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX 2025 VISION」の実現に向け、2021年４月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能をあわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるには、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組み、これまで蓄積したノウハウと有機的な連携を図ることで付加価値を高めていく必要があります。また、将来を見据えた事業戦略に加え、継続的な人財基盤の強化を図るなど、トータルソリューション力・グローバルでのメーカー機能の強化などを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① サステナブルな企業経営の推進 ② 当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮 ③ コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大 ④ メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進 ⑤ 事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4588文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移しており、設備投資や研究開発投資につきましても引続き堅調に推移しております。 このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 329億１千２百万円 と前連結会計年度に比べ 13億７千１百万円 (△3.9％)の減収 となり、営業利益は 15億６千２百万円 と前連結会計年度に比べ ４億６千８百万円 (△23.0％) 、経常利益は 16億１千１百万円 と前連結会計年度に比べ ５億４千万円 (△25.1％) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億６百万円 と前連結会計年度に比べ ３億５千万円 (△24.0％) のそれぞれ減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に生産設備の販売に努めましたが、前連結会計年度に計上したエンジニアリング機能を付加した設備販売の減少を補うには至らず、売上高は 274億６千４百万円 と前連結会計年度に比べ 10億７千１百万円 (△3.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 26,745,260 4,512,285 2,127,608 898,980 34,284,134 34,284,134 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,790,826 53,270 88,171 622 1,932,891 1,932,891 28,536,086 4,565,555 2,215,780 899,602 36,217,025 36,217,025 セグメント利益 1,108,748 688,007 83,637 76,170 1,956,564 1,956,564 セグメント資産 17,734,177 4,092,738 1,651,324 1,057,448 24,535,689 24,535,689 その他の項目 減価償却費 275,253 174,691 27,974 10,053 487,972 487,972 のれんの償却額 85,756 85,756 85,756 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 290,605 44,078 14,251 1,491 350,427 350,427 当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 24,430,843 4,469,680 2,739,750 1,272,627 32,912,902 32,912,902 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,033,976 49,939 113,180 4,720 3,201,816 3,201,816 27,464,820 4,519,619 2,852,930 1,277,348 36,114,718 36,114,718 セグメント利益 882,662 394,487 140,017 127,333 1,544,501 1,544,501 セグメント資産 15,868,200 3,999,551 1,940,714 1,138,695 22,947,162 22,947,162 その他の項目 減価償却費 217,121 181,838 24,430 9,856 433,247 433,247 のれんの償却額 84,716 84,716 84,716 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 212,962 22,870 10,965 15,456 262,254 262,254