サステナビリティ
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献出来るように目指すことであります。そして、その実現に向けて、株主はもちろん、顧客や取引先、従業員が、環境や社会との繋がりも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますように、当社グループのビジネスである画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、人的資本によりビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客を通して社会関係資本を創造、増大させてまいります。それにはまず人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。 今後においては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ： Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みの開示を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループは、今後サステナビリティ関連の様々なリスク・機会の特定の為に、経営幹部を中心にサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、現状策定できておりません。今後、サステナビリティ経営を進めていくためにも、従業員満足度向上に向けた方針策定を進めてまいります。 リスク管理 今後サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内にサステナビリティ推進室等を設置することで、リスク等の抽出・対策を立案し対処してまいります。また、特に重要性が高いと思われる事項については経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。 指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、今後課題の特定及び抽出、方針の策定を行ったのちに効果測定を行ってまいります。
研究開発活動
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/ 原文長 約2122文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは、市場やお客様の要望、期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。 （1）大判プリンタ 弊社ワイドフォーマットプリンタの市場動向としては、カラー・モノクロプリンタ市場における多様化・持続性も求められている中で、弊社製品としましても印刷品質の安定性・高精度化のみならず、環境対応型、安心・安全なネットワーク環境づくりを見据え、環境負荷低減のための新たな帯電方式によるオゾンフリー化・ITソリューションと連動する高速ハードウェアデバイスの採用などプリンタハードウェアによる技術革新および、多機能・多用途化による選択肢の構築としてベースモデル化・ラインナップ化も見据えての開発、さらにはデジタルトランスフォーメーション・リモートワーク・クラウドサービスとの連携等、プリンタハードウェアに付随するソフトウェア技術革新と大規模なネットワークオペレーションシステムによる操作利便性・システム構築も兼ねた開発推進も行っております。並びに一定の市場性を確保・継続しているモノクロプリンタに関しましても、カラープリンタ同様に更なる持続性を見据えた技術革新の展開・利便性・環境性能を通して、原材料の価格高騰の状況下でも製品の付加価値を保ちつつ、今後とも市場ニーズ・顧客満足度に対しての的確な把握により高機能・高品質を持った製品へと繋げ、ベースモデル化・ラインナップ化の構築・確保による企業業績の更なる維持・発展を見据えて開発を行っています。 （2）新規事業 現代における繊維・セラミック・建材などの産業分野においては伝統的手法・現場作業環境における継承・持続性も問われている中で、環境対応型・生産システム・多様化・安全性等の見直し・改革が求められており、新たな市場・顧客ニーズに応じるべく特化した色材を適用したドライトナーとデジタルプリント技術の融合による先行技術開発により、その実現化および新規参入と製品用途拡大を図っております。材料面においては従来の印刷材料では困難であった高い環境性・堅牢性・オフィスプリンタ同等の安全性を保つ材料技術の導入、生産面・環境面においてはドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤・乾燥工程不要・廃水レス化、機能面においても多機能・高機能素材への加工も可能となる等の具体的な特長を備えています。また弊社にて長年培ってきたデジタルプリント技術により付加価値の高いアイテムにも適応可能となる事を見据え、各業界におけるパートナー企業との技術協業・融合した共創的なシステムとして販売・市場モニタリングを行っております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1508文字
２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社 令和５年３月31日 現在 事業所名 所在地 セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本店 (注)3 東京都大田区 管理部門 管理設備 16,585 349,788 (950.75) 366,374 本店 (注)3 東京都大田区 全社 (共通) 賃貸用不動産 82,675 (-) 82,675 下丸子本社 東京都大田区 画像情報機器 管理部門 生産設備 647 (-) 432 1,080 68 中条工場 新潟県胎内市 画像情報機器 生産設備 37,367 651 151,712 (83,157) 189,730 40 (2) 国内子会社 令和５年３月31日 現在 会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 株式会社 ケイアイピー 東京都大田区 画像情報機器 販売設備 649 (-) 18,835 19,485 27 (3) 在外子会社 令和４年12月31日現在 会社名 所在地 セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 台湾三桂 股份有限公司 台湾桃園市 画像情報機器 生産設備 449 (-) 32,370 32,819 41 KIP America, Inc. Michigan,U.S.A. 画像情報機器 販売設備 518,188 87,601 (0) 164,225 770,015 82 Imaging Essentials,Inc. Illinois,U.S.A. 画像情報機器 販売設備 833 (-) 32,230 33,063 18 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。 帳簿価額のうち「その他」に、貸与資産として金型28,180千円を含んでおります。 本店は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下丸子本社で行っております。 本店の賃貸用不動産は、本店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の賃貸用不動産として表示しております。 在外子会社の決算日は令和４年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、令和４年12月31日現在の金額を記載しております。 現在休止中の主要な設備はありません。 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。…