事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。 当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （自社製品） 自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。 （受託製品） 受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、 次の7項目を掲げております。 １．サ ステナビリティ・ コーポレートガバナンス 健全かつ公正な企業活動で、社会等からの信頼を高める。 ２． 風土・マネジメント（人事・組織） フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。 ３． 製品開発戦略 差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。 新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。 ４． 営業戦略 効率的な営業体制と戦略パートナーとのコラボレーションで新規分野を開拓・収益化。 ５． 製造戦略 進化し続ける革新工場の確立 。 ６． 戦略購買と戦略的在庫政策 戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する 。 ７． 品質の確保 海外展開に必要な規格に適合した品質で、顧客満足を獲得する 。 また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。 (3) 目標とする経営指 標 当社が目標とする経営指標は、 １． 売上高経常利益率 目標 23.0％以上 ２． 自己資本比率 目標 80％以上 ３． 自己資本当期純利益率（ROE) 目標 9％以上 の３指標であります。 当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、 当事業年度より、高付加価値製品の拡充および生産性の向上を更に目指すため、売上高経常利益率の目標数値を22.0%以上から1.0%増の23.0%以上に変更しております。また、 前事業年度となる第63期 は、 資本コストを的確に把握し、更に株主価値を重視する観点から、自己資本当期純利益率（ROE）の目標数値を8％以上から1％増加の9％以上に変更しております。 目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。 回次 第61期 第62期 第63期 第64期 決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 売上高経常利益率 19.5％ 21.5％ 20.6％ 17.3％ 自己資本比率 80.9％ 78.8％ 75.4％ 74.7％ 自己資本当期純利益率（ROE) 9.73％ 9.73％ 8.69％ 21.…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。 優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 １．市場（顧客）の多角化 当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、既存市場（顧客）の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。 ２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は、 「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、新たな価値を提供してまいります。 ３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、継続的な設備投資と戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等により、生産体制を構築、進化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります 。 （１） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続くなかで、海外景気の下振れの影響や資源、エネルギー価格の高騰、供給面の制約など先行きが不透明な状況が続いております。 当社に関連深い半導体製造装置市場におきましては、市場の先端プロセス半導体が飽和状態となり、設備投資は、前工程の一部を除き厳しい局面に入りました。 このような経営環境のもと、 当社は、新顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるとともに、半導体種別により依然続く部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給責任を果たしてまいりました。 この結果、当事業年度における 売上高は14,390百万円 （ 前期比46.9％増 ）、 営業利益は2,396百万円 （ 前期比24.4％増 ）、 経常利益は2,495百万円 （ 前期比23.7％増 ）、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益の計上により、 当期純利益は4,270百万円 （ 前期比186.0％増 ）となりました。 当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 ① 受託製品 当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資に見直しが行われましたが、部材の供給難が一部解消されたことにより、受注残の製品の完成、納入が進んだことなどから、全体として堅調に推移いたしました。 この結果、 売上高は9,968百万円 （ 前期比56.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,474百万円 （ 前期比28.8％増 ）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）半導体製造装置関連 当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。DRAM向け半導体への設備投資などに落ち着きが見られたものの、全体として、堅調に推移いたしました。 この結果、 売上高は8,926百万円 （ 前期比63.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,366,336 3,429,497 9,795,834 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,366,336 3,429,497 9,795,834 セグメント利益 1,145,268 1,306,898 2,452,167 その他の項目 減価償却費 61,990 30,917 92,907 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,968,930 4,421,820 14,390,751 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,968,930 4,421,820 14,390,751 セグメント利益 1,474,767 1,570,121 3,044,888 その他の項目 減価償却費 62,919 31,066 93,986 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。