事業の内容
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/ 原文長 約370文字
３ 【事業の内容】 当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。 当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （自社製品） 自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。 （受託製品） 受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約992文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、お客様に“価値”を提供して“信頼”を獲得することを企業理念として「Ａ’ＶＡＬue+」を掲げております。お客様と共に成長し、お客様に満足いただける価値ある製品とサービスを提供し、長期的に発展できる企業構造の確立に取り組んでまいります。 そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進します。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標は、 １． 売上高経常利益率 目標 18.0％以上 ２． 自己資本比率 目標 80％ ３． 自己資本当期純利益率（ROE) 目標 8％ の３指標であります。 当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、当連結会計年度より、高付加価値製品の拡充および生産性の向上を更に目指すため、売上高経常利益率の目標数値を14.5％以上から3.5％増の18.0％以上に変更しております。 目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。 回次 第56期 第57期 第58期 第59期 決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 売上高経常利益率 7.4％ 9.5％ 12.0％ 17.6％ 自己資本比率 76.0％ 75.6％ 75.7％ 78.5％ 自己資本当期純利益率（ROE) 3.71％ 5.21％ 8.05％ 7.09％ （注）第59期の平成29年７月１日に、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間より、連結範囲から除外しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1201文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社が対処すべき課題としましては、以下を考えております。 １．市場（顧客）の多角化 当社の主要市場（顧客）は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機器分野およびメディカル分野であります。これらの市場（顧客）の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市場（顧客）開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の確立を推進してまいります。 ２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」の３種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技術のLSI化（IP化）、近赤外線・３次元計測、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。 ３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 当社の生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。そのような状況下で、市場（顧客）からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減の要求を満足するために、継続的な設備投資と生産体制の改善を推進してまいります。また医療機器製造、精密調整、BTO（Build to Order）生産等の生産体制の構築を進めてまいります。 ４．企業の社会的責任（CSR）の推進 当社は会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行っており、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。 また地球環境保全のために、RoHS指令はもとよりREACH規則への対応の製品開発・製造をはじめ、環境への影響を配慮した社内外の各種活動を推進いたします。 そして社会貢献活動については、環境保全活動やボランティア活動を通じて地域社会との交流を行い、自然災害復旧活動への支援などを充実してまいります。 (5) 経営の問題認識と今後の方針について 当社は、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9769文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や堅調な世界経済を背景に、企業収益や雇用環境が改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気も緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。 このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。 なお、第２四半期において、当社は、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外しております。 この結果、当連結会計年度における 売上高は7,579百万円 （ 前連結会計年度比2.8％減 ）、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、 営業利益は1,309百万円 （ 前連結会計年度比44.6％増 ）、 経常利益は1,336百万円 （ 前連結会計年度比43.2％増 ）、関係会社株式売却損および投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと並びに非支配株主に帰属する当期純利益は第１四半期連結累計期間のみ計上であるため、 親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円 （ 前連結会計年度比4.2％減 ）となりました。 当社グループでは、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 ① 受託製品 当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約771文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,236,034 2,561,783 7,797,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,236,034 2,561,783 7,797,818 セグメント利益 857,253 591,315 1,448,568 その他の項目 減価償却費 72,483 39,722 112,205 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,726,759 2,853,061 7,579,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,726,759 2,853,061 7,579,821 セグメント利益 843,674 958,470 1,802,144 その他の項目 減価償却費 61,417 36,984 98,401 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。