事業の内容
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/ 原文長 約370文字
３ 【事業の内容】 当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。 当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （自社製品） 自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。 （受託製品） 受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社は、業界変革のなか新たな飛躍を目指し、「成長事業の確立（新分野への挑戦）」、「スリムな企業体質の強化」、「生産性の拡大（微細化、多品種）を軸として、強固な経営基盤と事業基盤を確立いたします。 具体的な、経営戦略等は次のとおりとなります。 ・受託製品分野の経営戦略 当社主要事業分野であります受託製品の半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野および計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、ビッグデータへの開拓を進めております。 ・自社製品分野の経営戦略 自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス（CoaX Press）への対応も含めてシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めての製品の差別化を行い、非可視光カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。 自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。 ・事業分野全体に係る経営戦略 事業分野全体に係る経営戦略としては、販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社の生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(Build to Order)生産等の生産体制を構築しております。 このような戦略をもとに、現在の主要事業等の主力製品を含む成長事業の確立を維持しつつ、新分野への挑戦および生産性拡大を行い、経営資源を有効に活用し、更なるスリムな体質強化に努めてまいります。 また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。 (3) 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標は、 １． 売上高経常利益率 目標 18.0％以上 ２． 自己資本比率 目標 80％以上 ３． 自己資本当期純利益率（ROE) 目標 8％以上 の３指標であります。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針および具体的な方針 当社は、 お客様に“価値”を提供しお客様の“満足”と“信頼”を獲得することを企業理念としております。この企業理念のもと、事業活動を通して、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進していくことを経営の基本方針としております。 このような経営の基本方針のもと、具体的な方針は次のとおりとなります。 ・お客様に安心と信頼を提供し、株主の皆様の信頼と期待に応えます。 お客様のニーズと期待に応える製品を迅速に開発・提供し、信頼を獲得します。また、これらの事業活動を通じて企業価値を向上させ、株主の皆様の期待に応えてまいります。 ・独自のコア技術と強い製品でニッチ市場においてトップシェアを獲得します。 独自性の高い製品でハイテク・ニッチ市場の競争に勝ち抜きます。「組込・画像処理・高速通信」の分野で独自のコア技術を進化させ、強い製品を提供し、この市場でトップシェアを獲得します。 ・業界最高を目指す性能に加え、より最適なコストパフォーマンスを提供します。 演算・制御・通信機能の最適化と最高速をめざします。最先端の機器が要求する高い性能と信頼性に加えて最適なコストパフォーマンスを追及する高い開発力と提案力で価値ある製品を提供します。 ・強いビジネスモデルを常に進化させ、価値ある企業として成長を続けます。 強い技術と製品、柔軟な販売とサポート、卓越したモノ作り、強力なパートナーとの連携を融合させた強いビジネスモデルを持っています。これを進化・差別化させ企業価値を高め成長を続けます。 ・攻守で高いバランス感覚を持った企業をめざします。 経営環境の急激な変化に対応するため、市場の動きをキャッチし、迅速に舵を切ります。意思決定の早い経営体制、少数精鋭の組織による積極的な挑戦と確かな選択による経営資源の集中で競争に勝ち残ります。 ・人を大切にし、ステークホルダーと共に成長し、社会に貢献します。 コンプライアンスを重視した健全な事業活動を通じて適正な投資と利益の追求、公正な利益配分を行い、従業員、ステークホルダーの皆様と共に成長します。迅速な情報公開を進め、地球環境の保全、災害復旧への支援などを通じて企業の社会的責任を積極的に果たします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8674文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります 。 （１） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費にも、持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の改善の遅れなど海外情勢の不確実性と日本経済への影響が懸念されております。 また、2020年1月 以降の 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に よる国内および世界経済の大幅な減速も予想され 、 先行きは予断を許さない状況にあります 。 当社に関連深い半導体製造装置市場は、現在、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が調整局面にあるなかにおいて、全般的な産業用装置における設備投資は好調であり、受託製品の産業用制御機器、並びに自社製品全般において、順調に推移しております。 このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。 この結果、当事業年度における 売上高は7,821百万円 （ 前期比1.6％増 ）、 営業利益は1,467百万円 （ 前期比4.9％減 ）、 経常利益は1,523百万円 （ 前期比4.5％減 ）、 当期純利益は1,108百万円 （ 前期比1.5％増 ）となりました。 なお、営業利益および経常利益は、前期と比較して、いずれも減少しておりますが、これらは新たな技術リソース獲得のための積極的な研究開発投資を行ったこと、また生産性向上への取組みとして、厚木事業所製造ラインの強化に伴う当該設備に係る減価償却費等を計上したことによる減少であります。 当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 ① 受託製品 当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が 調整局面にあり、新規設備投資の後倒しの影響を受けております。また、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般では、回復傾向にて推移いたしました。 この結果、 売上高は4,334百万円 （ 前期比1.0％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は659百万円 （ 前期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約773文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,377,233 3,322,134 7,699,368 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,377,233 3,322,134 7,699,368 セグメント利益 826,142 1,193,517 2,019,659 その他の項目 減価償却費 51,364 34,170 85,534 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,334,854 3,486,850 7,821,705 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,334,854 3,486,850 7,821,705 セグメント利益 659,161 1,276,148 1,935,309 その他の項目 減価償却費 68,362 45,083 113,445 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。