事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アバールデータ（当社）及び連結子会社１社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （自社製品） 当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造を委託しております。 （受託製品） 当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 連結子会社は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱アバール長崎 電子機器の開発・製造・販売 なお、当社は、平成29年５月16日開催の取締役会にて、㈱アバール長崎の株式 133,000株を東京エレクトロン デバイス㈱に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロン デバイス㈱との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行に伴い、㈱アバール長崎は当社の連結子会社に該当しないこととなる予定です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約907文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、社会インフラへの開拓を進めております。 また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、3次元・非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス（CoaX Press）への対応も含めて更にシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めての製品の差別化を行い、近赤外線カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。 自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。 販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社グループの生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を更に促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(Build to Order)生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS（Chemical substance Management System：化学物質マネジメントシステム）の対応を推進しております。 更に３ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題としましては、以下を考えております。 １．市場（顧客）の多角化 当社グループの主要市場（顧客）は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機器分野およびメディカル分野であります。これらの市場（顧客）の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市場（顧客）開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の確立を推進してまいります。 ２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」の３種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技術のLSI化（IP化）、近赤外線・３次元計測、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。 ３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 当社グループの生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。そのような状況下で、市場（顧客）からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減の要求を満足するために、継続的な設備投資と生産体制の改善を推進してまいります。また医療機器製造、精密調整、BTO（Build to Order）生産等の生産体制の構築を進めてまいります。 ４．企業の社会的責任（CSR）の推進 当社グループは会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行っており、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。 また地球環境保全のために、RoHS指令はもとよりREACH規則への対応の製品開発・製造をはじめ、環境への影響を配慮した社内外の各種活動を推進いたします。 そして社会貢献活動については、環境保全活動やボランティア活動を通じて地域社会との交流を行い、自然災害復旧活動への支援などを充実してまいります。 (5) 経営の問題認識と今後の方針について 当社グループは、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,535,285 2,422,203 6,957,489 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,535,285 2,422,203 6,957,489 セグメント利益 591,185 537,389 1,128,575 その他の項目 減価償却費 69,879 41,649 111,529 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 受託製品 自社製品 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,236,034 2,561,783 7,797,818 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,236,034 2,561,783 7,797,818 セグメント利益 857,253 591,315 1,448,568 その他の項目 減価償却費 72,483 39,722 112,205 (注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目 金額(千円) 前期比(％) 受託製品 半導体製造装置関連 3,452,519 26.2 産業用制御機器 859,163 19.3 計測機器 924,351 △14.3 小計 5,236,034 15.5 自社製品 組込みモジュール 386,191 △15.9 画像処理モジュール 998,077 25.4 計測通信機器 937,512 9.3 自社製品関連商品 240,002 △22.5 小計 2,561,783 5.8 合計 7,797,818 12.1 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京エレクトロン東北㈱ 997,459 14.3 1,196,517 15.3 東京エレクトロン宮城㈱ 432,621 6.2 794,647 10.2 ㈱ニコン 808,442 11.6 726,300 9.3 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。