事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、親会社及び子会社１社（非連結子会社）であります。 当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。 当社の事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。 (1) 大企業向けアプリケーション開発 ・物流業向け受発注システム ・流通業向け施設／設備監視システム ・卸売業向け庫内物流システム ・製造業向け生産管理システム (2) 官公庁、社会インフラ系システム開発 ・地方自治外向け住民基本台帳管理システム ・地方自治体向け防災システム ・地方自治体向け固定資産管理システム ・太陽光発電監視システムのインフラ構築 (3) 組込みシステム開発 ・医療機器用の組込みソフトウェア ・自動運転システム ・携帯電話の組込みデバイスドライバー ・カーナビシステム開発 (4) 通信系システム開発 ・ＩｏＴサービスシステム ・次世代移動通信関連システム ・ＩＭＳ(ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ)関連システム ・通信伝送装置拡張ボード開発 (5) ＩＴインフラ設計・構築・運用 ・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理 ・公共系、小売業向けネットワーク構築 ・ＥＣサイト、通販システム運用管理 ・企業向け社内システムの維持管理 (6) 評価・検証業務 ・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ） ・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン） [事業系統図] 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。 ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。 私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2018年１月24日に公表しました中期経営計画において、2021年３月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益４億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げておりましたが、当期の経営成績の状況に記載しておりますとおり、2019年３月期における当社の実績は売上高31.7億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、当期純利益5.4億円となり、当初の業績予想から下方修正をいたしました。この結果、2019年度以降、売上高45億円を達成し得る年限を見定め、当初３ヵ年であった事業計画を見直し、昨年度の考察と同様、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、2019年度から４ヵ年の中期経営計画として再度策定を行い、2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円を達成することを掲げ、2019年５月16日に公表いたしました。この中で掲げている重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。 この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、６つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。 ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。 私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2018年１月24日に公表しました中期経営計画において、2021年３月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益４億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げておりましたが、当期の経営成績の状況に記載しておりますとおり、2019年３月期における当社の実績は売上高31.7億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、当期純利益5.4億円となり、当初の業績予想から下方修正をいたしました。この結果、2019年度以降、売上高45億円を達成し得る年限を見定め、当初３ヵ年であった事業計画を見直し、昨年度の考察と同様、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、2019年度から４ヵ年の中期経営計画として再度策定を行い、2023年３月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円を達成することを掲げ、2019年５月16日に公表いたしました。この中で掲げている重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。 この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、６つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2976文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性の高まりを受け、慢性的な人手不足に対応するＲＰＡの本格導入等、合理化・省力化投資を目的としたシステム更新需要や、ＩｏＴの基盤である次世代通信システムへのインフラ投資需要等、ＩＴに対する投資需要は今後も拡大が見込まれております。 このような事業環境下、当社の主力分野である組込み領域における車載系開発、通信系領域におけるクラウド関連開発等においては堅調に推移し、その他の事業領域にも積極的に取り組んでまいりました。また、技術者に対する技術レベルの向上や先端技術の習得のため積極的に研修を実施し、既存顧客の潜在的需要の深耕、新規顧客開拓による事業拡大を図ってまいりました。一方で、一部顧客での大幅な案件の縮小や想定プロジェクトの進捗に遅れが生じ、また、人手不足を背景としたシステム開発要員の確保に予想以上の厳しさが続いており、加えて子会社合併による費用の増加が利益の圧迫となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、3,170,072千円となりました。営業利益は138,495千円、経常利益は145,491千円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千円、抱合せ株式消滅差益422,493千円、特別損失に投資有価証券評価損26,168千円を計上した結果、当期純利益は546,256千円となりました。 また、当事業年度末の資産合計は2,191,116千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、280,660千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金438,465千円の増加、関係会社株式225,423千円の減少及び繰延税金資産36,653千円の増加であります。 当事業年度末の負債合計は1,179,957千円であり、前事業年度末の1,209,550千円に比べ、29,953千円減少しています。主な内訳は、賞与引当金45,172千円の増加、関係会社長期借入金220,000千円の減少及び退職給付引当金133,666千円の増加であります。 当事業年度末の純資産合計は1,011,158千円であり、前事業年度末の700,905千円に比べ、310,253千円増加しています。主な内訳は、当期純利益546,256千円の計上、自己株式の消却231,000千円、その他有価証券評価差額金4,701千円の減少であります。 なお、当社の事業はシステム事業の単一事業でありますので、開示対象となるセグメントが存在しないため、事業のセグメント別の業績は記載しておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約83文字
【セグメント情報】 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社の事業は、システム事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1611文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) NECソリューションイノベータ㈱ 605,796 19.1 東京コンピュータサービス㈱ 426,055 13.4 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたり、当社は財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費 用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この財務諸表の作成のための重要な 会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 当社は、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る会計処理の方法の重要な 会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実 性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度は３ヵ年の中期経営計画を実行する年度となりましたが、当初計画の数値目標である当期の売上高 36.3億円を達成することが困難となり、あらためて４ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。 当初計画が達成困難となった理由は、昨年度まで安定的に案件を継続していた顧客において予想外に案件の縮小 が発生し、急激に受注が減少しました。また、継続するプロジェクトにおいても進捗に遅れが生じ、結果として期 初の目標数値を達成するに十分な案件を受注できなかったことによります。当事業年度の業績の検討と今後の経営 計画を策定するに当たり、当期の業績が期初の目標数値に届かなかった原因を分析し、次期以降の業績の見込みを 予想した結果、当社顧客の事業分野において、当社が継続的に案件を受注できる環境が備わっているか、今後の経 済状況や政治状況がその事業領域にどのような影響を及ぼすのかの見込みが不十分であり、これら不確実な要素に よる業績への影響を最小限に留めるため、予想される案件の規模、プロジェクトの進捗の確度等、認識すべき事項 を整理いたしました。…