事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
３ 【事業の内容】 当社の関係会社は、親会社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）であります。 当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。 当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、㈱アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。 (1) 大企業向けアプリケーション開発 ・物流業向け受発注システム（㈱アイレックス） ・流通業向け施設／設備監視システム（㈱アイレックス） ・卸売業向け庫内物流システム（㈱アイレックス） ・製造業向け生産管理システム（㈱アイレックス） (2) 官公庁、社会インフラ系システム開発 ・地方自治外向け住民基本台帳管理システムシステム（㈱アイレックス） ・地方自治体向け防災システム（㈱アイレックス） ・地方自治体向け固定資産管理システム（㈱アイレックス） ・太陽光発電監視システムのインフラ構築（㈱アイレックス） (3) 組込みシステム開発 ・医療機器用の組込みソフトウェア（㈱アイレックス） ・自動運転システム（㈱アイレックス） ・携帯電話の組込みデバイスドライバー（㈱アイレックス） ・カーナビシステム開発（㈱アイレックス） (4) 通信系システム開発 ・ＩｏＴサービスシステム（㈱アイレックス） ・次世代移動通信関連システム（㈱アイレックス） ・ＩＭＳ(ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ)（㈱アイレックス） ・通信伝送装置拡張ボード開発（㈱アイレックス） (5) ＩＴインフラ設計・構築・運用 ・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ） ・公共系、小売業向けネットワーク構築（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ） ・ＥＣサイト、通販システム運用管理（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ） ・企業向け社内システムの維持管理（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ） (6) 評価・検証業務 ・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ） （㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ） ・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン） （㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ） [事業系統図] 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約705文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。 ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。 ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。 私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、平成30年１月24日に公表しました中期経営計画において、2021年３月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益４億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げております。 平成30年３月期における当社の実績として、連結売上高33.2億円、営業利益1.2億円、経常利益1.2億円、当期純利益2.2億円を達成したことから、平成30年度以降、３ヵ年の事業計画を見積もるに当たり、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、中期経営計画の重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略を策定しました。 この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、６つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約705文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。 ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。 ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。 私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、平成30年１月24日に公表しました中期経営計画において、2021年３月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益４億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げております。 平成30年３月期における当社の実績として、連結売上高33.2億円、営業利益1.2億円、経常利益1.2億円、当期純利益2.2億円を達成したことから、平成30年度以降、３ヵ年の事業計画を見積もるに当たり、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、中期経営計画の重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略を策定しました。 この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、６つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2226文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの事業分野である情報サービス市場におきましては、前連結会計年度から引き続き、従来の通信サービス向け開発需要は減少傾向にあります。一方で、ＩoＴの基盤となる次世代通信システムの導入準備が急速に広がり始め、周辺の開発需要が高まっております。 このような事業環境下、通信とクラウド技術、組込み系ソフト開発に実績のある当社と、インフラ構築に実績を積んできた株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズは、両社間の連携を強固にするとともに、各社それぞれの経験や技術をＩoＴ関連領域に活かし、主要領域に積極的に取組んでまいりました。また、先端技術の習得を意欲的に行い、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしや、新規顧客開拓により事業拡大を図るべく取組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、子会社の株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズが収益改善の取組に予定以上の手間がかかり、大幅な減収、減益となったことにより、当連結会計年度の売上高は3,320,934千円と前連結会計年度と比べほぼ同額となりました。営業利益は子会社合併による退職給付費用の計上により、122,951千円と前連結会計年度と比べ120,637千円（△49.5％）の減益となり、経常利益は128,307千円と前連結会計年度と比べ121,282千円（△48.6％）の減益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益27,833千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は221,165千円と前連結会計年度と比べ37,028千円（△14.3％）の減益となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は2,239,465千円であり、前連結会計年度末の1,899,729千円に比べ、339,735千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金356,175千円の増加、預け金73,326千円の減少及び流動資産の繰延税金資産74,679千円の増加であります。 当連結会計年度末の負債合計は1,128,460千円であり、前連結会計年度末の1,005,323千円に比べ、123,136千円増加しています。主な内訳は、支払手形及び買掛金14,339千円の減少、その他の流動負債14,963千円の増加及び退職給付に係る負債149,464千円の増加であります。 当連結会計年度末の純資産合計は1,111,004千円であり、前連結会計年度末の894,406千円に比べ、216,598千円増加しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約339文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社グループは、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであります。会社別の利益分析等は行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社グループは、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とするシステム事業という単一セグメントであります。会社別の利益分析等は行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1434文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) NECソリューションイノベータ㈱ 609,931 18.4 635,978 19.2 東京コンピュータサービス㈱ 518,987 15.6 569,997 17.2 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しており、この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付に係る会計処理の方法の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要としています。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、新事業年度以降３ヵ年の中期経営計画策定の準備段階の施策として、当社顧客の事業分野や商流の見直しと、それに対応する技術者の技術分野と展開する事業分野の整理を行い、当社グループの現状における６分野に再編しました。 また、平均単価を増加させるため、技術者の体系的な研修制度の導入と整備を行い、技術レベルの向上を図るとともに顧客の選択と集中を行い、上記６分野でのより高単価な案件へと契約を移行させることに努めました。一方で、連結子会社における同様な整理がうまく進捗せず、収益の改善に寄与することができなかったことによりグループ全体での売上を伸ばすことができず、売上高は3,320,934千円と、前連結会計年度と比べほぼ同額となりました。さらに、期首に行った連結子会社との合併による退職給付費用121,822千円の計上により、前連結会計年度と比べ、売上原価は2.…