事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 ［水晶製品事業］ 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等6社の販売子会社が行っております。 事業の主な系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、7つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。 ＜10年長期経営計画＞ 「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略 One キープロダクトのArkhシリーズを軸にIC内蔵などの一社供給 Cost 直材費の低減が可能なArkhシリーズによる低コスト域への挑戦 Element コアテクノロジーである人工水晶の大型化／水晶ウエハの大判化と切断／研磨技術で唯一無二の競争優位性 Alliance 価値創造を加速させるオープンイノベーション／コラボレーションでの共創 Niche ニッチ市場における安定的な残存者利益の創出 +1 これまで培った育成技術をベースにさまざまな結晶へのチャレンジ +2 新しい要素技術とともに新たな価値を創造するデバイスの開発 長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定2年目となる2021年4月からスタートした第一中期経営計画「基盤整備フェーズ」が終了しました。第一中期経営計画を振り返りますと、新型コロナウイルスによる混乱があったものの、水晶デバイスの旺盛な需要に加え、品薄感に端を発する価格是正の効果も作用し、1年目には中期経営計画を前倒しする形で過去最高益を達成できました。その後、巣ごもり特需の一巡やエネルギーコストの上昇、半導体不足による稼働低下などが業績に影響を与え、2年目、3年目は減速する形となりました。一方、今後の水晶デバイスマーケットに目を向けますと、半導体の動きに牽引される形で拡大することに疑いの余地はありません。拡大するマーケットへの対応と「OCEAN+2戦略」による当社オリジナルの取り組みを合わせ、2027年3月期の最終年度に過去最高益（営業利益ベース）を目標とする「第二中期経営計画 基盤確立」を4月よりスタートさせました。また、東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営」についての要請も踏まえ、競争優位性により稼ぐ力を高めることをベースとした経営計画を実行し、企業価値向上を目指してまいります。現状の資本コストは8～10％と試算しており、2027年3月期の最終年にはROE：8%以上を目標とすることでPBR：1倍を達成してまいります。 ＜中期経営計画＞ 第一中期 2022-2024年3月期 基盤整備フェーズ 第二中期 2025-2027年3月期 基盤確立フェーズ 第三中期 2028-2030年3月期 成長発展フェーズ
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済環境におきましては、各国のインフレに対する金融政策動向やその他地政学リスクなどが懸念され、依然として経済活動の安定化には時間を要すると思われます。当社グループを取り巻く環境としては、設備投資が低調であることから産業市場の動きは鈍化していますが、スマホや無線通信モジュールなどの通信市場やPC／周辺機器などの民生市場においては緩やかな回復傾向が継続しており、車載市場におきましてはADAS（先進運転支援システム）や電装化のさらなる進展により堅調に推移する見込みです。 当社におきましては、世界最大となる6インチウエハ用人工水晶の量産化や当社オリジナル製品であるArkhシリーズ、モールドタイプ発振器のラインアップ拡充など第二中期経営計画に向けた「製品を変える」準備を粛々と進めてまいりました。Arkhシリーズにおいては当社オリジナルの生産方式により、単位面積当たりのアウトプット最大化を目指すとともに設備投資の抑制にも繋げてまいります。さらに、2024年8月には本社工場が竣工予定であり、次世代フルオート生産のパイロットラインを導入することで新たな価値を生み出す拠点として、当社における真のマザー工場を目指してまいります。加えて、執務エリアにおいてはDXへの取り組みを加速させ、AI活用などにより間接業務の生産性を向上させるなど、一人当たりアウトプットの最大化を目指してまいります。 また、中国エリアへの偏りが業績変動リスクとなっていることからマーケットポートフォリオの見直しや価格競争力の高い製品への投資などにより、中国マーケットへの偏りを解消し業績変動リスクを抑えたいと考えています。長期的には、自動運転を含め無線通信が必要不可欠な「IoT」を中心にタイミングデバイスは増加するため、今後も「つながる社会」に必要不可欠なタイミングデバイスを安定して供給できる体制作りを構築してまいります。さらに、生産数量に比例し増加するCO2排出量の抑制から、回収／分離といったカーボンニュートラルに向けた新たな取り組みにチャレンジし、重要課題と考えている「安定供給」と「環境対応」の実現に努めます。そして、当社オリジナルの新たな価値を創造し、成長に繋げてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。2027年3月期にROE：8%以上、ROIC：4.5%以上を目標値としております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレによる物価高騰や政策金利上昇などにより景気回復が鈍化傾向となりました。製造業を中心に設備投資は低迷しており、地政学リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。 当社グループを取り巻く環境としては、産業分野は設備投資の低迷による調整が顕在化し、民生分野はPC向けを中心に回復基調にあるものの低調に推移しました。一方、通信分野は中国スマホ向けが回復傾向となりました。また、車載分野は半導体不足の解消により自動車の生産台数が回復し、堅調に推移しました。 このような状況下におきまして、当社グループでは今後の成長を担うフォトリソ製品を中心とする生産設備の増強や基幹システムの刷新など引き続き成長に向けた投資を行いました。さらに、中国で開催された「electronica China 2023」に出展し、コアテクノロジーである人工水晶大型化／水晶ウエハ大判化の取り組みや、オリジナル製品である「Arkh（アーク）シリーズ」、「モールドタイプ水晶発振器」を紹介し、多方面から注目を集めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,442百万円増加し、91,064百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,576百万円増加し、44,016百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加し、47,048百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は39,343百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は2,135百万円（前年同期比49.3%減）、経常利益は3,192百万円（前年同期比37.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,876百万円（前年同期比41.5%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高は7,781百万円（前年同期比4.3%減）、セグメント利益は116百万円（前年同期比95.8%減）となりました。 北米は、売上高は2,405百万円（前年同期比37.0%増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比632.7%増）となりました。 欧州は、売上高は3,833百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比60.5%減）となりました。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）1 日本 北米 （注）3 欧州 （注）3 中国 台湾 アジア （注）3 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,134,899 1,755,999 3,654,095 13,042,475 9,066,248 2,777,236 38,430,954 38,430,954 その他の収益 外部顧客への売上高 8,134,899 1,755,999 3,654,095 13,042,475 9,066,248 2,777,236 38,430,954 38,430,954 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,513,681 51,069 9,746 4,362,702 2,765,750 6,780,264 36,483,215 △ 36,483,215 30,648,580 1,807,068 3,663,842 17,405,177 11,831,999 9,557,501 74,914,170 △ 36,483,215 38,430,954 セグメント利益 2,780,712 2,307 52,890 538,980 658,520 220,808 4,254,219 △ 44,199 4,210,019 セグメント資産 48,925,502 957,853 1,471,131 10,961,290 25,886,795 7,664,979 95,867,552 △ 12,245,099 83,622,452 その他の項目 減価償却費 1,405,373 305 3,712 170,472 1,287,534 716,734 3,584,132 △ 20,098 3,564,034 減損損失 38,102 38,102 38,102 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,371,138 44,386 6,412 243,420 1,553,969 1,015,677 6,235,004 △ 4,942 6,230,062 （注）1．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△44,199千円には、セグメント間取引消去17,556千円、その他の調整額△61,756千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△12,245,099千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△11,494,285千円、その他の調整額△750,814千円が含まれております。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 2．…