事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社12社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。 当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。 ［水晶製品事業］ 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（深圳）有限公司とHARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。 非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。 事業の主な系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約825文字
(2) 経営戦略等 さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまいりましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。 情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品につなげてまいります。 また、Q・C・D（Quality Cost Delivery）で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することにより、CS(Customer Satisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。 (4) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は拡大基調が続き、欧州では英国のEU離脱問題など不透感は残るものの、緩やかな回復基調となりました。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。 ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けに高付加価値製品の出荷が増加し、自動車の電装化も進展するなど、水晶デバイスの需要拡大が続きました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約510文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の経済環境におきまして、国内では個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。一方、海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続して見込まれるものの政治動向や経済政策による不確実性が懸念され、中国を中心としたアジア経済の成長率の鈍化など先行不透明感は継続すると思われます。 このような環境の中、通信機器市場においては、スマートフォンなどのモバイル機器が今後も堅調に推移すると思われます。カーエレクトロニクス市場におきましても、エコカーの増加や電装化の進展などにより、さらなる市場の拡大が期待されます。また、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながるIoT（モノのインターネット）時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、ウェアラブル機器などの新しい市場や産業用ロボットなど産業機器市場にも注目が集まります。今後も引き続き多様なマーケットに対応した高付加価値・高機能製品の開発を進めるとともに、デザイン・イン活動の強化を図ってまいります。生産面においても、徹底した品質改善に取り組み、生産性向上や歩留向上などによる原価改善に努めてまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 （注）３ 欧州 （注）３ 中国 台湾 アジア （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 6,384,986 2,076,404 2,440,678 10,416,996 8,095,168 2,768,164 32,182,398 32,182,398 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,526,330 45,924 2,746 3,639,861 2,530,579 5,648,032 31,393,476 △ 31,393,476 25,911,317 2,122,329 2,443,424 14,056,858 10,625,748 8,416,196 63,575,875 △ 31,393,476 32,182,398 セグメント利益又は損失（△） 731,497 26,748 49,928 △ 714,423 528,219 151,600 773,571 △ 80,328 693,243 セグメント資産 38,492,562 815,209 761,734 7,893,712 14,119,827 5,732,636 67,815,683 △ 7,388,471 60,427,212 その他の項目 減価償却費 650,307 3,911 3,063 171,665 871,162 523,659 2,223,768 △ 1,468 2,222,300 減損損失 12,838 12,838 12,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,627,820 499 2,332 50,072 481,450 276,576 3,438,751 △ 81,507 3,357,243 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△80,328千円には、セグメント間取引消去21,926千円、のれんの償却額△8,248千円、その他の調整額△94,006千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△7,388,471千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△7,044,685千円、その他の調整額△343,785千円が含まれております。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。…