事業の内容
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/ 原文長 約1917文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社（国内６社、海外29社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社14社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 スイッチ事業 スイッチ、ジョイスティック、 表示灯など 販売会社 ＩＤＥＣセールスサポート株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 製造・販売会社 APEM, Inc. 販売会社 台湾和泉電気股份有限公司 アジア・ パシフィック IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司 製造会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. 台湾愛徳克股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 開発・製造 販売会社 APEM SAS 他９社 ＥＭＥＡ インダストリアル コンポーネンツ事業 スイッチング電源、端子台、 制御用リレー/ソケット、 サーキットプロテクタ、 産業用ＬＥＤ照明など 販売会社 ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ 株式会社 日本 ＩＤＥＣセールスサポート株式会社 IDEC CORPORATION 米州 台湾和泉電気股份有限公司 アジア・ パシフィック IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司 製造会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは2019年に、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの３つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。 世界では依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、これまでにも増して、人々の働き方やライフスタイルの変化のスピードは加速しております。またサステナビリティの観点では、地球規模での気候変動への対応も進んでおり、事業活動を通じた社会課題の解決が重要な経営課題となっております。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社グループは、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする主たる経営指標としてＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥ及びＲＯＩＣについては10％以上を確保することを目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。 なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2023年３月期に売上高1,000億円、営業利益15％を目指す中期経営計画を、2017年に公表いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により事業環境が大きく変化したため、現在のメガトレンドや社会課題などを踏まえて計画の見直しを行い、2025年３月期を最終年度とする新中期経営計画を2022年５月に発表いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは2019年に、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの３つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。 世界では依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、これまでにも増して、人々の働き方やライフスタイルの変化のスピードは加速しております。またサステナビリティの観点では、地球規模での気候変動への対応も進んでおり、事業活動を通じた社会課題の解決が重要な経営課題となっております。 人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社グループは、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする主たる経営指標としてＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥ及びＲＯＩＣについては10％以上を確保することを目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。 なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、2023年３月期に売上高1,000億円、営業利益15％を目指す中期経営計画を、2017年に公表いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により事業環境が大きく変化したため、現在のメガトレンドや社会課題などを踏まえて計画の見直しを行い、2025年３月期を最終年度とする新中期経営計画を2022年５月に発表いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8757文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である 製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。 その結果、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力 全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、 主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は309億４百万円（前年同期比25.4％増）となりまし た。 海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が 進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は398億８千５百万円（前年同期 比35.9％増）となりました。 利益面においては、主に売上高が大幅に増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、56億３千万円 増益の96億７千２百万円（前年同期比139.3％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、62億９千３百万円増益の103 億９千８百万円（前年同期比153.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、50億９千２百万円増益の78億９千６百万円（前年同期比 181.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、112.40円（前年同期は106.10円で6.30円の円安）、対ユ ーロの平均レートは、129.91円（前年同期は121.88円で8.03円の円安）となりました。 セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。 ①日本 日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、68億３千５百万円増収の340億４千５百万円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、28億円増益の48億３千３百万円（前年同期比137.7％増）となりました。 ②米州 北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、28億７千８百万円増収の115億６千万円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、９億９千５百万円増益の15億４千万円（前年同期比182.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1672文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整項目 連結 財務諸表 計上額 日本 米州 ＥＭＥＡ アジア・ パシフィック 売上高 外部顧客への売上高 27,209 8,681 8,831 9,260 53,983 53,983 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,618 384 1,225 4,910 13,140 △ 13,140 33,828 9,065 10,057 14,170 67,123 △ 13,140 53,983 セグメント利益又は 損失（△） 2,033 544 △ 252 1,517 3,843 198 4,041 セグメント資産 45,430 12,062 26,520 13,089 97,102 △ 8,850 88,252 その他の項目 減価償却費 1,238 398 1,017 326 2,981 2,981 のれん償却額 142 119 527 789 789 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,816 130 365 1,300 3,612 △ 45 3,567 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額198百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△8,850百万円は、全社資産469百万円及びセグメント間調整額△9,320百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。…