事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1910文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社41社（国内４社、海外37社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については、当社及び海外子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 制御機器製品 スイッチ、表示灯、 リレー、タイマ、 産業用ＬＥＤ関連製品、 センサ、 サーキットプロテクタ など 販売会社 IDECファクトリーソリューションズ株式会社 日本 IDEC CORPORATION 北米 IDEC Elektrotechnik GmbH 欧州 IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司 和泉電気（北京）有限公司 台湾愛徳克股份有限公司 製造会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. アジア・ パシフィック 台湾愛徳克股份有限公司 台湾科奈徳股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 太倉科奈徳電気有限公司 開発・製造 販売会社 MMI Technologies 他19社 ＡＰＥＭ 制御装置 及び ＦＡシステム製品 プログラマブル表示器、 プログラマブルコントローラ、 ＦＡコンピュータシステム、 伝送システム、 コントロールパネル、 バーコードシステムなど 販売会社 IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社 日本 IDEC CORPORATION 北米 IDEC Elektrotechnik GmbH 欧州 IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2477文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社は、人間の自由な創造力を活かした「創造的経営」、現状を打破し常に時代の変化に挑戦し続ける「革新的経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「得意とする制御技術を駆使して顧客ニーズに応え、社会に貢献する」ということを、事業活動上の指針としております。また、株主をはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界の経済情勢は、米国の新政権の政策の影響に加え、欧州の政治動向などの影響により、先行き不透明な状況で推移するものと予測されます。 このような状況のもと当社グループでは、既存事業における収益性向上と、次世代農業プラントのソリューションや協調安全ロボットシステムの提案などを中心とする新規事業の拡大に取り組んでおります。 ①既存事業強化 グローバルでのマーケティングリソースの効率化と、顧客との関係強化のため、当社が強みを持ちかつ成長が期待できる、自動車やエレベータ、特殊車両など9つを注力分野と定め、高付加価値な提案や競争力のあるソリューション開発を実施しています。 また、主力事業であるＨｕｍａｎ-Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＨＭＩ）分野を強化するため、2017年３月に産業用スイッチの老舗メーカーであるフランスのＡＰＥＭグループを買収いたしました。グループ化により、産業用スイッチなどの製品ラインアップ拡充に加え、当社がこれまで参入していなかった、特殊車両やセキュリティー分野などの新しい市場に参入することが可能となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2477文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社は、人間の自由な創造力を活かした「創造的経営」、現状を打破し常に時代の変化に挑戦し続ける「革新的経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「得意とする制御技術を駆使して顧客ニーズに応え、社会に貢献する」ということを、事業活動上の指針としております。また、株主をはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界の経済情勢は、米国の新政権の政策の影響に加え、欧州の政治動向などの影響により、先行き不透明な状況で推移するものと予測されます。 このような状況のもと当社グループでは、既存事業における収益性向上と、次世代農業プラントのソリューションや協調安全ロボットシステムの提案などを中心とする新規事業の拡大に取り組んでおります。 ①既存事業強化 グローバルでのマーケティングリソースの効率化と、顧客との関係強化のため、当社が強みを持ちかつ成長が期待できる、自動車やエレベータ、特殊車両など9つを注力分野と定め、高付加価値な提案や競争力のあるソリューション開発を実施しています。 また、主力事業であるＨｕｍａｎ-Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＨＭＩ）分野を強化するため、2017年３月に産業用スイッチの老舗メーカーであるフランスのＡＰＥＭグループを買収いたしました。グループ化により、産業用スイッチなどの製品ラインアップ拡充に加え、当社がこれまで参入していなかった、特殊車両やセキュリティー分野などの新しい市場に参入することが可能となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア・ パシフィック ＡＰＥＭ 売上高 外部顧客に対する売上高 29,248 6,060 854 7,304 43,468 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,177 47 4,013 8,240 33,426 6,107 855 11,318 51,708 セグメント利益 1,766 414 12 687 2,880 セグメント資産 37,965 5,309 472 8,026 51,772 その他の項目 減価償却費 1,223 109 185 1,519 持分法適用会社への 投資額 163 163 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,045 136 384 1,568 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 北米 欧州 アジア・ パシフィック ＡＰＥＭ 売上高 外部顧客に対する売上高 29,956 5,406 766 7,296 43,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,080 48 3,916 8,046 34,036 5,455 767 11,212 51,472 セグメント利益 2,120 388 113 734 3,356 セグメント資産 45,352 5,236 497 9,740 34,300 95,125 その他の項目 減価償却費 901 97 141 1,141 持分法適用会社への 投資額 166 166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,625 443 390 2,459