事業の内容
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/ 原文長 約1867文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社（国内６社、海外32社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、ＨＭＩソリューション、盤内機器ソリューション、オートメーションソリューション、安全・防爆ソリューション、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 ＨＭＩ ソリューション スイッチ、ジョイスティック、 表示灯 など 販売会社 IDECファクトリーソリューションズ株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 APEM Inc IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司 和泉電気（北京）有限公司 台湾愛徳克股份有限公司 製造会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. アジア・ パシフィック 台湾愛徳克股份有限公司 台湾科奈徳股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 太倉科奈徳電気有限公司 開発・製造 販売会社 MMI Technologies 他12社 ＥＭＥＡ 盤内機器 ソリューション スイッチング電源、 端子台、 制御用リレー/ソケット 、 サーキットプロテクタ、 産業用ＬＥＤ照明など 販売会社 IDEC CORPORATION 米州 IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは、「人間性尊重経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「社会貢献を念頭においたものづくり」を、経営理念のひとつに掲げ、創業以来、制御技術、安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会へ提供しております。 また、全世界のIDECグループ社員が「One IDEC」として同じ価値観を共有し、ＩＤＥＣの使命を達成していくために、2019年に『The IDEC Way』を制定いたしました。ＩＤＥＣが真のグローバル企業となり、持続した成長を続けることができるよう、全グループ企業の社員一人ひとりが『The IDEC Way』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、企業価値の向上を実現いたします。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、主力事業の強化や新規事業の拡大を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組んでおります。 ① 主力事業の強化 HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーを目指し、製品戦略の展開やAPEMとのシナジー創出を進めるとともに、安全・安心を実現する機器の開発や人財育成、Safety2.0、Vision Zeroなどのグローバル展開を加速させることで、「世界一安全・安心を追求し、実現する企業」を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは、「人間性尊重経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「社会貢献を念頭においたものづくり」を、経営理念のひとつに掲げ、創業以来、制御技術、安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会へ提供しております。 また、全世界のIDECグループ社員が「One IDEC」として同じ価値観を共有し、ＩＤＥＣの使命を達成していくために、2019年に『The IDEC Way』を制定いたしました。ＩＤＥＣが真のグローバル企業となり、持続した成長を続けることができるよう、全グループ企業の社員一人ひとりが『The IDEC Way』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、企業価値の向上を実現いたします。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、主力事業の強化や新規事業の拡大を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組んでおります。 ① 主力事業の強化 HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーを目指し、製品戦略の展開やAPEMとのシナジー創出を進めるとともに、安全・安心を実現する機器の開発や人財育成、Safety2.0、Vision Zeroなどのグローバル展開を加速させることで、「世界一安全・安心を追求し、実現する企業」を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9084文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、上半期までは堅調な個人消費や設備投資を背景とした景気回復基調が続いておりましたが、下半期以降、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の景気減速傾向が顕在化するなど、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国の景気減速の影響などを受けて景気の減速傾向が強まりました。 当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。 このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億７千３百万円（前年同期比4.3％増）となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地域で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は333億８千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 利益面においては、新規連結にともない販売管理費が増加したことに加え、下半期以降の厳しい市場環境を踏まえて国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことなどから、営業利益は前年同期に比べ、 ３億８千４百万円減益 の 57億２千８百万円 （前年同期比 6.3％減 ）、経常利益は前年同期に比べ、 ６億３千５百万円減益 の 58億４千９百万円 （前年同期比 9.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、 15億９千５百万円減益 の 37億円 （前年同期比 30.1％減 ） となりました。 なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円（前年同期は110.86円で0.07円の円安）、対ユーロの平均レートは、128.44円（前年同期は129.66円で1.22円の円高）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整項目 連結財務諸表計上額 日本 米州 ＥＭＥＡ アジア・ パシフィック 売上高 外部顧客に対する売上高 31,122 9,511 10,005 9,143 59,783 59,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,795 380 1,364 6,132 13,672 △ 13,672 36,917 9,892 11,369 15,276 73,456 △ 13,672 59,783 セグメント利益 3,509 779 602 1,271 6,162 △ 49 6,112 セグメント資産 49,473 12,971 28,509 11,848 102,803 △ 11,272 91,530 その他の項目 減価償却費 1,063 354 778 201 2,398 2,398 のれん償却額 132 120 531 788 788 持分法適用会社への 投資額 198 198 198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,122 98 577 310 2,107 △ 115 1,991 （注）１．セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△11,272百万円には、 全社資産1,206百万円及びセグメント間調整額△12,479百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去であります。…