事業の内容
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/ 原文長 約2061文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社42社（国内５社、海外37社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、ＨＭＩソリューション、盤内機器ソリューション、オートメーションソリューション、安全・防爆ソリューション、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び海外子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 ＨＭＩ ソリューション スイッチ、ジョイスティック、 表示灯 など 販売会社 IDECファクトリーソリューションズ株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 APEM Inc IDEC Elektrotechnik GmbH ＥＭＥＡ IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司 和泉電気（北京）有限公司 台湾愛徳克股份有限公司 製造会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. アジア・ パシフィック 台湾愛徳克股份有限公司 台湾科奈徳股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 太倉科奈徳電気有限公司 開発・製造 販売会社 MMI Technologies 他16社 ＥＭＥＡ 盤内機器 ソリューション スイッチング電源、 端子台、 制御用リレー/ソケット 、 サーキットプロテクタ、 産業用ＬＥＤ照明など 販売会社 IDEC CORPORATION 米州 IDEC Elektrotechnik GmbH ＥＭＥＡ IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1822文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは、「人間性尊重経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「社会貢献を念頭においたものづくり」を、経営理念のひとつに掲げ、創業以来、制御技術、安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会へ提供しております。また、株主さまをはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、グローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、主力事業の強化や新規事業の拡大を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組んでおります。 ① 主力事業の強化 ＩｏＴの普及や自動化の進展、産業現場の安全確保など、社会課題や顧客ニーズに柔軟に対応するため、ＩＤＥＣが強みを持ち、成長が期待できる注力業界に対して専任チームを設置しています。 マーケティングリソースの効率化を図るとともに、顧客との関係を強化することで、高付加価値な提案や競争力のあるソリューションをグローバルに提供しています。 ② 新規事業の拡大 製造業で培ってきた技術を活用し、太陽光併用型の次世代農業プラントのトータルサポートをご提供することで、農業の工業化に貢献しています。また、再生可能エネルギー事業や協調安全ロボットシステム、ファインバブル技術を用いた事業の推進により、新たな価値を創造し、社会に貢献していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1822文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは、「人間性尊重経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「社会貢献を念頭においたものづくり」を、経営理念のひとつに掲げ、創業以来、制御技術、安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会へ提供しております。また、株主さまをはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、グローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、主力事業の強化や新規事業の拡大を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組んでおります。 ① 主力事業の強化 ＩｏＴの普及や自動化の進展、産業現場の安全確保など、社会課題や顧客ニーズに柔軟に対応するため、ＩＤＥＣが強みを持ち、成長が期待できる注力業界に対して専任チームを設置しています。 マーケティングリソースの効率化を図るとともに、顧客との関係を強化することで、高付加価値な提案や競争力のあるソリューションをグローバルに提供しています。 ② 新規事業の拡大 製造業で培ってきた技術を活用し、太陽光併用型の次世代農業プラントのトータルサポートをご提供することで、農業の工業化に貢献しています。また、再生可能エネルギー事業や協調安全ロボットシステム、ファインバブル技術を用いた事業の推進により、新たな価値を創造し、社会に貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5419文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などが好調に推移し景気は引き続き緩やかに拡大しており、欧州や中国においても底堅い状況となっております。わが国経済においては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続いております。 当社グループを取り巻く環境については、設備投資の増加や、中国を中心とした生産設備の自動化ニーズの高まりなどから工作機械受注も好調に推移しております。これらの影響から、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の平成29年度の出荷高は過去最高額となりました。 このような状況のなか、国内では主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や、安全関連機器などの安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移しました。またプログラマブルコントローラや、当連結会計年度より子会社化した株式会社ウェルキャットにおける自動認識機器の売上が寄与したことなどから、オートメーションソリューション製品の売上が伸長したものの、環境関連事業の売上が減少した結果、国内売上高は281億５千８百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 海外においては、中国市場で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品及び制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品の売上が伸長しました。また、ＡＰＥＭグループの売上が当期より寄与し、主に欧州において制御用操作スイッチやジョイスティックなどの売上が増加した他、米州においてはプログラマブル表示器やプログラマブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品が堅調に推移しました。為替も円安で推移した結果、海外売上高は316億２千５百万円（前年同期比104.2％増）となりました。 利益面におきましては、 営業利益は前年同期に比べ、 25億６千５百万円増益 の 61億１千２百万円 （前年同期比 72.3％増 ）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、 主に為替が円安で推移したことによる為替差益の計上により、 31億２千７百万円増益 の 64億８千４百万円 （前年同期比 93.1％増 ）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ、 28億５千５百万円増益 の 52億９千６百万円 （前年同期比 117.0％増 ） となるなど、売上高、利益ともに過去最高の業績となりました。 なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.86円（前年同期は108.38円で2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 ＥＭＥＡ アジア・ パシフィック 売上高 外部顧客に対する売上高 29,956 5,406 766 7,296 43,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,080 48 3,916 8,046 34,036 5,455 767 11,212 51,472 セグメント利益 2,120 388 113 734 3,356 セグメント資産 44,224 11,502 14,525 10,166 80,419 その他の項目 減価償却費 901 97 141 1,141 持分法適用会社への 投資額 166 166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,625 443 390 2,459 （注） 上記は、注記事項（企業結合等関係）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 ＥＭＥＡ アジア・ パシフィック 売上高 外部顧客に対する売上高 31,122 9,511 10,005 9,143 59,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,795 380 1,364 6,132 13,672 36,917 9,892 11,369 15,276 73,456 セグメント利益 3,566 899 1,133 1,271 6,871 セグメント資産 48,349 10,533 17,756 11,848 88,487 その他の項目 減価償却費 1,063 354 778 201 2,398 持分法適用会社への 投資額 198 198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,122 98 577 310 2,107
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4018文字
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、米州及びＥＭＥＡセグメントにおいてＡＰＥＭグループを連結子会社化したこと等によるものであります。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。 特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① たな卸資産 当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。 また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。 ② 貸倒引当金 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。 ③ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。 ④ 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。 ⑤ のれん 当社グループは、のれんに関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性が あります。…