事業の内容
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/ 原文長 約2039文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社（国内５社、海外33社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社12社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。 製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。 製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名 スイッチ事業 スイッチ、ジョイスティック、 表示灯 など 販売会社 IDEC CORPORATION 米州 APEM Inc IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司 和泉電気（北京）有限公司 製造会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. アジア・ パシフィック 台湾愛徳克股份有限公司 蘇州和泉電気有限公司 開発・製造 販売会社 MMI Technologies 他12社 ＥＭＥＡ インダストリアル コンポーネンツ事業 スイッチング電源、 端子台、 制御用リレー/ソケット 、 サーキットプロテクタ、 産業用ＬＥＤ照明など 販売会社 IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社 日本 IDEC CORPORATION 米州 IDEC Australia Pty.Ltd. アジア・ パシフィック 台湾和泉電気股份有限公司 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD. IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED 愛徳克電気貿易（上海）有限公司 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司 和泉電気（北京）有限公司 製造会社 IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは創業以来、制御技術や安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会に提供しておりますが、IDECグループが真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、2019年に新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。 全世界のIDECグループ社員が「One IDEC」として同じ価値観を共有し、私たちの使命を達成していくために、一人ひとりが『The IDEC Way』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、真のグローバル企業として新たなステージへ飛躍してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、成長戦略の推進、収益性の向上、経営基盤の強化の３つを基本戦略として掲げ、取り組みを進めております。 ① 成長戦略の推進 HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーになるとともに、世界一安全・安心を追究・実現する企業となるため、成長に紐づく新製品の投入や、地域・事業軸での事業拡大を推進しております。そのための施策として、ＡＰＥＭ社とのシナジー拡大に向けた取り組みに加え、次世代の安全思想である「協調安全／Safety2.0」の考え方に立ち、多様な安全関連機器のアプリケーションをご提案することで、社会課題に則した安全・安心ビジネスのさらなる拡大を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）経営方針 当社グループは創業以来、制御技術や安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会に提供しておりますが、IDECグループが真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、2019年に新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。 全世界のIDECグループ社員が「One IDEC」として同じ価値観を共有し、私たちの使命を達成していくために、一人ひとりが『The IDEC Way』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、真のグローバル企業として新たなステージへ飛躍してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。 (3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等 当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。 (4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、成長戦略の推進、収益性の向上、経営基盤の強化の３つを基本戦略として掲げ、取り組みを進めております。 ① 成長戦略の推進 HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーになるとともに、世界一安全・安心を追究・実現する企業となるため、成長に紐づく新製品の投入や、地域・事業軸での事業拡大を推進しております。そのための施策として、ＡＰＥＭ社とのシナジー拡大に向けた取り組みに加え、次世代の安全思想である「協調安全／Safety2.0」の考え方に立ち、多様な安全関連機器のアプリケーションをご提案することで、社会課題に則した安全・安心ビジネスのさらなる拡大を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9247文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、期初からの米中貿易摩擦の長期化による悪影響、欧州における景況感の悪化に加えて、第４四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響も受けて世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、こうした影響を受け景気の減速傾向が強まりました。 当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。 このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーション事業／センシング事業が第２四半期までは伸長しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、スイッチ事業やインダストリアルコンポーネンツ事業、安全・防爆事業などの売上が減少した結果、国内売上高は280億３千２百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響などもあり、総じて売上が減少しました。この結果、海外売上高は303億２千２百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 利益面においては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、 営業利益は 前年同期に比べ、 10億２千４百万円減益 の 47億４百万円 （前年同期比 17.9％減 ）となり、 経常利益は前年同期に比べ、 12億３千６百万円減益 の 46億１千３百万円 （前年同期比 21.1％減 ） となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおいて、子会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、 前年同期に比べ、 ６億９千３百万円減益 の 30億６百万円 （前年同期比 18.8％減 ） となりました。 なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、108.72円（前年同期は110.93円で2.21円の円高）、対ユーロの平均レートは、120.82円（前年同期は128.44円で7.62円の円高）となりました。 セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1485文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整項目 連結財務諸表計上額 日本 米州 ＥＭＥＡ アジア・ パシフィック 売上高 外部顧客に対する売上高 31,806 10,160 11,092 9,697 62,757 62,757 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,498 390 1,711 5,542 15,142 △ 15,142 39,305 10,550 12,804 15,240 77,900 △ 15,142 62,757 セグメント利益 3,096 804 627 1,056 5,584 143 5,728 セグメント資産 47,639 11,736 28,800 11,131 99,308 △ 10,275 89,032 その他の項目 減価償却費 1,187 351 930 231 2,701 2,701 のれん償却額 149 133 590 874 874 持分法適用会社への 投資額 29 29 29 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,842 122 715 504 4,184 △ 61 4,122 （注）１．セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△10,275百万円は、全社資産942百万円 及びセグメント間調整額△11,218百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。…