配当政策
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/ 原文長 約587文字
３【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付けております。 剰余金の配当につきましては、半期の連結業績をベースとした利益配分を行うこととし、半期の連結配当性向30％を指標として配当を実施してまいります。 内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、Ｍ＆Ａなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。 また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。 剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、また、その決議機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2016年10月26日取締役会決議 2,277 13 2017年５月22日取締役会決議 2,122 12
従業員の状況
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/ 原文長 約986文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2017年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 半導体・部品テストシステム事業部門 2,509 (45) メカトロニクス関連事業部門 841 (39) サービス他部門 885 (58) 全社（共通） 179 ( 6) 合計 4,414 (148) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。 (2）提出会社の状況 2017年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,158 (65) 44.46 19.59 8,840,139 セグメントの名称 従業員数（人） 半導体・部品テストシステム事業部門 1,156 (35) メカトロニクス関連事業部門 552 (17) サービス他部門 296 ( 8) 全社（共通） 154 ( 5) 合計 2,158 (65) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合（全日本・電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟）および日本金属製造情報通信労働組合（以下「JMITU」）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む）をもって構成されております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。 2017年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,811名、JMITUアドバンテスト支部９名、連結子会社において、労働組合員86名であります。 なお、労使関係に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170628113720
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6875文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社グループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way＆行動規範」（以下、「アドバンテスト行動規範」という。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めております。 コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ることです。 取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督しております。 さらに、急速に変化する経営環境に対応して、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。 また、監査機能については、2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（2014年（平成26年）法律第90号）（以下、「改正会社法」という。）により導入された監査等委員会制度を2015年６月24日から採用しております。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査に加え、監査室、内部統制委員会、会計監査人等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査します。 この有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社内取締役５名、社外取締役４名、計９名（いずれも監査等委員である取締役を含む）で構成され、経営の意思決定機関および執行役員社長その他業務執行機関の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たします。 監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、計３名で構成され、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査します。 また、取締役会の下に、諮問により役員の指名および報酬を提案する指名報酬委員会があり、株主総会への議案提出を含む取締役会の意思決定を支援しております。また、常務会は、業務執行を担当する取締役を含む常務執行役員以上の執行役員をもって構成され、業務執行の意思決定機関として業務運営に関する重要事項を決定しております。 当社の経営上の意思決定、業務執行および監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営の効率化および透明性の向上を図ることを目的として、経営の意思決定および監督機能をもつ取締役会と業務執行機関とを分離しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2619文字
（７）【大株主の状況】 2017年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 39,704 19.89 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号 20,142 10.09 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 18,746 9.39 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,087 3.05 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,629 1.81 ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＲＥ ＥＱＵＩＴＩＥＳ （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） 1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP (東京都港区六本木６丁目10番１号) 2,639 1.32 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,503 1.25 ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) 2,364 1.18 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) 2,107 1.05 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５２４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南２丁目15番１号) 1,910 0.95 99,836 50.02 （注）１．上記のほか、自己株式が22,736千株あります。 ２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 ３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,142千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。 ４．…